自見郵政改革・金融担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、歴史的な円高などで中小企業の経営環境は厳しい状況が続いているとして、中小企業などの借金の返済を猶予するよう金融機関に促す法律について、来年３月末までとなっている期限を１年間、延長することを正式に発表しました。

ヨーロッパの信用不安がアジアの金融市場に広がるのを防ぐため、野田総理大臣は、２８日のインドのシン首相との首脳会談で、両国が必要に応じてドルや円などの通貨を融通し合う新たな枠組みを設けることで合意する見通しです。

福島県内で生産されたコメから国の暫定基準値を超える放射性物質が相次いで検出された問題で、農林水産省は、消費者の不安を解消するため、先に適用が決まった一般食品の放射性物質の新たな基準値である１キログラム当たり１００ベクレルを超えたコメなどを業界団体を通じて買い上げる方針を固めました。

国土交通省は、整備新幹線のうち北海道・北陸・九州の３つの未着工区間について財源のめどがついたとして、事業の採算性などが確認されれば、今年度中にも着工を認可する方針を決めました。

金融庁は、中小企業の支援策として借金の返済などを一時的に猶予するよう金融機関に促す法律について、歴史的な円高などで中小企業の経営環境は厳しい状況が続いているとして、来年３月末までの期限を１年間延長する方針を固めました。

ファストフード店やレストランなど外食産業の先月の売り上げは、平年よりも暖かい日が多かったことなどで来店客の数が伸びたことから、２か月連続で前の年の同じ月を上回りました。

九州電力の眞部利應社長は２６日の記者会見で、玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題の責任について触れ、原発の運転再開や業績の回復などにメドがついた段階で社長を退く考えを示しました。

野田総理大臣と中国の温家宝首相は、日中間の経済連携を強化するため、外貨準備の資金を使って、中国の国債を購入することで合意しました。中国の国債の購入は、日本にとって最大の貿易相手国である中国と、金融面での協力を含め、経済のうえで一層関係を強めるねらいがあります。

政府が緊急の円高対策として設けた外貨準備を使った１０兆円規模の融資枠のうち、これまでに合わせて６５０億円がオーストラリアでの天然ガス開発の権益取得などに使われ、円高を生かした制度として利用の広がりが期待されます。

玄海原発４号機の停止によって、国内の原発は９０％近くが止まるという異例の状態で本格的な冬を迎えることになります。