３１日は年度末で、多くの企業の決算の期末に当たりますが、東京株式市場の日経平均株価は、東北関東大震災や福島第一原子力発電所の事故で、日本経済の先行きに対する懸念が強まったこともあって、１年前より１２％値下がりしました。

先進国に新興国を加えたＧ２０の財務相や中央銀行総裁らが参加したセミナーが中国で開かれ、東北関東大震災を受けて、各国が為替相場の安定などで協力し、日本の被災地の復興を支援するべきだという発言が相次ぎました。

政府系金融機関の日本政策投資銀行は、東北関東大震災で大きな被害を受けた東北電力に対し、被災地などに電力を安定供給できるよう３００億円に上る緊急の融資を行いました。

東京電力の勝俣恒久会長は、福島第一原子力発電所の事故のあと、３０日、初めて記者会見し、今回の事故について陳謝したうえで、事態の収束にはなお時間がかかるという見通しを示し、福島第一原発の１号機から４号機については廃炉にせざるをえないという考えを明らかにしました。

東京電力の勝俣恒久会長は、福島第一原子力発電所の事故のあと、３０日、初めて記者会見し、今回の事故について陳謝するとともに、福島第一原発の１号機から４号機については廃炉にせざるをえないという考えを明らかにしました。

東京電力は、清水正孝社長が高血圧やめまいのため、２９日に急きょ入院したことを明らかにしました。また、東京電力は、３０日午後３時から勝俣恒久会長が本店で記者会見することになりました。福島第一原子力発電所の事故や計画停電や対応について説明する予定です。

福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、日本からの農産物などの輸入を制限する動きが世界各国で相次いでいることに対し、日本政府は、２９日、スイスで開かれたＷＴＯ＝世界貿易機関の委員会で、科学的な根拠に基づかない不当な輸入制限をしないよう加盟各国に要請しました。

農産物から国の暫定基準値を超える放射性物質が検出された問題で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、日本の検査で安全性を確認することを食品輸入の条件に掲げ、農林水産省は、汚染されていないことなどを証明する書類を発行するよう都道府県に要請しました。

東北関東大震災発生後、２８日までの東海道新幹線の利用者は、ビジネスや旅行の利用が大幅に減っているため、去年の同じ時期と比べて２９％減少しており、ＪＲ東海は、このままでは、３月は、１か月間の下落幅が過去最悪となるという見通しを示しました。

被災して生産を停止している工場を視察するため、福島県いわき市を訪れた日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、いわき市の渡辺敬夫市長と会談し、被災した工場の生産を早急に再開したいという意向を伝えました。