歴史的な円高への対応など、中小企業の経営課題が多様化していることを受けて、中小企業庁は、これまで商工会議所などを中心に行われてきた中小企業向けの支援に、地域金融機関や大学などの参加を促す新たな制度を設ける方針を固めました。

経営破綻した消費者金融の「武富士」は、当初のスポンサーだった韓国の消費者金融会社から支援を受けることができなくなったことから、日本で消費者金融事業を手がける金融グループから支援を受けて、経営の立て直しや過払い金の返還を進めていくことになりました。

東日本大震災や原発事故で被害を受けた中小企業などに十分な融資を行うことができるよう、金融庁は、福島県の２つの信用組合に公的資金などを活用して総額３６０億円の資本増強を行うことを正式に発表しました。

アメリカの消費者が景気をどう見ているかを示す今月の消費者信頼感指数は、前の月より大幅に上昇し、消費者の景気認識の改善が、アメリカ経済を支える個人消費の本格的な回復につながるのか注目されます。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、平成１７年を１００とした指数で９０．１と、前の月と比べて２．６％のマイナスとなり、２か月ぶりに前の月を下回りました。

軍事政権から民政に移管し、今後の経済成長が期待されるミャンマーに、金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」が進出を決めるなど、大手銀行の間ではこれまで営業拠点がなかったアジアの国々に進出する動きが相次いでいます。

中国政府は、輸出の制限を続けている希少な資源レアアースについて、来年も国内の３１社にことしとほぼ同じ水準の輸出許可枠を与えると発表しましたが、このうち２０社については環境対策の審査に合格することが条件だとしており、実際に同じ水準が維持されるかは不透明な状況です。

枝野経済産業大臣は２７日夜、東京電力の西澤俊夫社長に対し、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償や廃炉を進めるために、公的資金投入を含めた財務基盤の強化策を検討するよう指示しました。これに対し西澤社長は、指示を踏まえて具体的な検討を急ぐ考えを示しました。

家庭用殺虫剤などを手がける「アース製薬」は、入浴剤の大手メーカーの「バスクリン」をおよそ１５０億円で買収することになりました。

先月、全国で新たに着工された住宅の戸数は、３か月連続で減少しましたが、震災の影響で落ち込んでいたマンションの着工が回復し、前の年の同じ月とほぼ同じ水準まで回復しています。