大手デパートの先月の売り上げは、震災を受けて客足が落ち込んだうえ、計画停電の影響で休業した店舗も多かったことなどから、関東地方の店舗を中心に、去年の同じ月と比べて２０％以上の大幅な落ち込みとなりました。

東北関東大震災で多くの組み立て工場が操業を停止している「トヨタ自動車」で入社式が行われ、豊田章男社長は「震災からの復興に向け、新入社員でもちゅうちょせず自分にできることを考えて行動してほしい」と呼びかけました。

震災の影響で、ことしは、例年４月１日に実施している新入社員の入社式を中止や延期とする企業が相次いでいます。このうち、「東京電力」は、福島第一原発事故への対応のため、ことしは入社式を中止し、すぐに研修に入ることになりました。

鹿野農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出され、出荷制限となった農産物の制限を解除する具体的な条件について、来週中には政府としての結論を出すという見通しを示しました。

政府は１日の閣議で、東北関東大震災の復興に向けて被災地に優先的に予算を振り分けるため、平成２３年度予算に盛り込まれた公共事業や施設整備費用の５％程度、およそ３０００億円分の執行を一時的に見合わせることを決めました。

日銀が１日に発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、企業の景気判断は、代表的な指標になっている大企業の製造業で、去年９月以来６か月ぶりに改善に転じました。ただ、東北関東大震災の前に調査に答えた企業が多く、景気の実態はより厳しい可能性が高いとして、日銀は、震災後の回答だけを再集計して週明けに改めて公表するという異例の対応を取ることになりました。

日銀が発表した短観・企業短期経済観測調査によりますと、企業の景気判断は代表的な指標になっている大企業の製造業で、去年９月以来、６か月ぶりに改善に転じました。ただ、東北関東大震災の前に調査に答えた企業が多いため、日銀では、景気の実態は、かなり厳しく見る必要があるとしています。

東北関東大震災の復興について、日本経団連は、復興財源として所得税や法人税の時限的な増税も検討するべきだとする提言をまとめました。

政府は、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出され、出荷制限となった農作物について、２週間から３週間の間に３回の再検査を行って、放射性物質がいずれも基準を下回って減少を続けていることが確認されれば、制限を解除する方向で最終的な調整を進めています。

携帯電話大手のＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルは、東北関東大震災で被災した人たちの料金の支払い期限の延期について、避難所で生活する人などに配慮して、対象となる期間をこれまでの方針よりも延ばすことになりました。