福島第一原子力発電所の原子炉の製造を手がけたアメリカのＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックのイメルト会長は、海江田経済産業大臣を訪ね、原子炉の冷却機能の回復など必要な支援を行っていく考えを伝えました。

鉄鋼最大手の「新日鉄」は、世界の大手自動車メーカーが東南アジア最大の生産拠点としているタイで、新たに、エコカーなどに使われる品質の高い鋼板の生産に乗り出すことを正式に発表しました。

日銀が、短観＝企業短期経済観測調査を改めて集計した結果、大企業の製造業では、東日本大震災後に回答を寄せた企業のほうが景気の先行きを厳しくみていることが分かりました。

政府・与党内では、東日本大震災の復興のための財源を巡って、当面は増税を避け、赤字国債の発行に頼らざるをえないという意見が強まっており、今後、議論が活発化する見通しです。

大手通信会社「ソフトバンク」は、東日本大震災で孫正義社長が個人として１００億円を寄付することなどを発表しました。この震災で、経営者の間ではこのほか、インターネット通販大手、「楽天」の三木谷浩史社長や、大手衣料品チェーン「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」の柳井正会長が、いずれも個人として１０億円を寄付することを明らかにしています。

福島第一原子力発電所の建設に深く関わったアメリカの「ＧＥ＝ゼネラル・エレクトリック」のイメルト会長が３日、東京電力の勝俣恒久会長と会談し、事故の収束に対する支援や、電力不足に対応するための火力発電所の復旧や増設に協力することで合意しました。

東日本大震災の影響が世界経済にも広がるなかで、Ｇ７＝先進７か国の財務相と中央銀行総裁が来週末、ワシントンに集まって会議を開き、Ｇ７としての対応を協議することになりました。

東日本大震災の影響で、ＪＲ西日本は定期的に交換する部品の調達ができなくなったとして、２日から関西や中国地方などの一部の路線で、電車の本数を最大で半分に減らして運行を始めました。

ニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所が合併する計画に対抗して、ニューヨークにあるナスダック市場を運営する会社などが、ＮＹＳＥユーロネクストを総額９５００億円で買収する提案を出しました。

日銀は、来週開く金融政策決定会合で、東日本大震災の復興に向け、金融機関が被災した企業などに積極的に貸し出しを実行できるよう、新たな支援策を検討する方針です。