「パナソニック」は、子会社だった「日本ビクター」を吸収合併した電機メーカー「ＪＶＣケンウッド」の株式を売却し、協力関係を解消することになりました。

経団連など３つの経済団体による新年のパーティーが開かれ、出席した企業の経営トップからは、東日本大震災や歴史的な円高などで日本経済は厳しい環境にあるなか、成長が続く新興国の需要を取り込むことが重要になるといった意見が相次ぎました。

外国為替市場では、ヨーロッパの信用不安への懸念が改めて強まってユーロを売る動きが加速し、５日の東京市場の取り引きのあと、円相場は１ユーロ＝９８円台に値上がりし、およそ１１年ぶりの円高ユーロ安水準となっています。

日本に次ぐ世界４位の自動車市場に成長した南米ブラジルで、去年１年間に販売された新車の台数は３６０万台余りと、過去最高を更新しましたが、販売台数の伸び率は前の年と比べて大幅に縮小し、景気の減速を示す結果となりました。

株価の低迷が続くなかで、大手鉄鋼メーカーの新日鉄は、保有する住友金属工業などの株価が大幅に下落した影響でおよそ８４０億円もの特別損失を計上すると発表しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、核開発を続けるイランに対する新たな制裁措置として、イラン産の原油の輸入を禁止する方向で最終的な調整を進めていることが明らかになりました。ＥＵの禁輸措置が決まれば、原油のおよそ１０％をイランから輸入している日本に対しても、制裁に加わるよう国際的な圧力が強まるものとみられます。

東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、自然エネルギーの活用に関心が高まるなか、ことし春から福島県で、官民が連携して、「地熱発電」の本格的な開発に乗り出すことになりました。

政府は、今後、海外との経済連携を進めるうえで、国内農業の強化を図ることが欠かせないとして、今後５年間で、農地の規模拡大を促す政策などを集中的に進めていく方針です。

去年１年間で株価が２０％以上値下がりした、中国・上海の株式市場で、４日、ことし初めての取引が行われ、株価の終値は、去年の年末に比べてさらにおよそ１．３％値下がりしました。

ことし最初の取り引きとなる４日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きへの期待感から買い注文が出て、株価は値上がりしました。