大手ビールメーカー「キリンビール」は、津波で大きな被害を受けた仙台市の工場について、「再開の時期はまだ決められない」という考えを示しました。

茨城県の北茨城市沖で取れたコウナゴから国の暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出されたことを受け、福島県は、福島県沖のコウナゴを調査するための漁を行いました。

福島県相馬市の沿岸にある松川浦では、摘み取りの時期を迎えているアオノリの養殖に大きな影響が出ています。

茨城県沖の水産物が放射性物質に汚染されていないかを毎日継続して調べる国の検査が７日から始まり、サンプルの魚などを取る漁船が、７日朝、茨城県ひたちなか市の那珂湊漁港から出港しました。

トヨタ自動車とアメリカのコンピューターソフトメーカー、マイクロソフトは、車に搭載された電子機器をインターネットとつないで、離れた場所からでも操作できるなど、次世代の情報・通信システムの分野で提携することで合意しました。

東京電力は電力需要を抑えるための計画停電について、７日から今月１０日の日曜日までは実施しないことにしています。

６日の東京外国為替市場は、東日本大震災の影響で、日本では金融緩和が長期化し、欧米との金利の差が拡大していくのではないかという見方から、円を売る動きが強まり、円相場は、およそ半年ぶりの水準となる１ドル＝８５円台に値下がりしました。

トヨタ自動車は、東日本大震災の影響でほとんどの組み立て工場で生産を止めていますが、今月１８日からは、ほぼすべての工場で生産を再開する方向で調整することになりました。

アジア開発銀行は、アジア太平洋地域のことしの経済成長について、東日本大震災が新たなリスクとなるものの、その影響は限定的で、全体で７．８％の高成長を維持するという見通しをまとめました。

６日の東京株式市場は、東日本大震災の企業業績に及ぼす影響を見極めたいとして、積極的な取り引きが手控えられ、株価は小幅な値動きとなっています。日経平均株価、午前の終値は、５日より２０円５６銭安い、９５９４円９９銭、東証株価指数＝トピックスは、７．５７下がって、８３９．５９となっています。午前の出来高は１２億２７０２万株でした。市場関係者は、「東日本大震災の企業業績への影響を見極めたいとして、積極的な売り買いを手控える投資家が多い」と話しています。一方、東京電力の株式は、大震災や福島第一原子力発電所の事故の影響で経営の先行きが不透明になっているとして、６日も大量の売り注文が出ており、株価は、午前中の取り引きで一時３００円を割り込み、昭和２６年の上場以来の最安値の水準まで値下がりしています。