政府は、合意が困難になっているＷＴＯ＝世界貿易機関の貿易自由化交渉に代わって、ことし、オーストラリアやＥＵ＝ヨーロッパ連合など、特定の国や地域との間での経済連携に向けた取り組みを加速することにしています。

ＬＥＤに次ぐ次世代の照明として注目される「有機ＥＬ照明」について、メーカー各社は今後、市場の拡大が期待できるとして、量産に向け開発を本格化させています。

６日の外国為替市場では、アメリカの雇用統計の内容がよかったことなどから、単一通貨ユーロがドルに対して値下がりしたのにつられて、円に対してもユーロを売る動きが強まり、１ユーロ＝９７円台と、およそ１１年ぶりの円高ユーロ安水準をつけました。

枝野経済産業大臣は、今月９日からミャンマーやタイなどを訪問し、このうち、ミャンマーでは、民主化運動のリーダー、アウン・サン・スーチーさんらと会談し、現地で課題となっているエネルギー開発や産業育成に対し、日本として官民を挙げて協力する方針を伝えることにしています。

アメリカの先月の失業率は、前の月より小幅に改善して８．５％となり、市場の予想よりよい結果となりました。

外国為替市場で円高ユーロ安が急速に進んでいることについて、電機メーカー各社のトップからは、この状況が長引けば経営への深刻なダメージが懸念されるという声が相次ぎました。

株価低迷が続くなか、大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」は、保有する「新日鉄」などの株価が大幅に下落した影響で１３４億円の特別損失を計上することを明らかにしました。

安住財務大臣は閣議のあとの会見で、東京外国為替市場で円高ユーロ安が進んでいることについて、注意深く監視するとともに背景にある信用不安の解消に向けヨーロッパ各国の努力を促す考えを重ねて示しました。

経団連など３つの経済団体による新年のパーティが開かれ、出席した企業のトップからは、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、国民の将来への不安をなくすためにもやむをえないとする声が多く聞かれました。

東日本大震災の影響で売り上げが落ち込むなどして倒産した企業の数は、去年の年末までに全国で５００社を超えたことが民間の信用調査会社のまとめで分かりました。