東京電力は、福島第一原子力発電所の事故や今後の電力不足に対応するため、１１日、「日本政策投資銀行」から１０００億円の融資を受け、金融機関による東京電力への緊急の金融支援の総額は２兆円に達しました。

先にドイツの取引所と合弁することで合意していたニューヨーク証券取引所を運営する企業グループは、その後、さらに高額で買収を持ちかけたナスダック市場の運営会社の提案について、株主の利益につながらないとして拒否することを発表しました。

仙台市に本店がある仙台銀行は、東日本大震災からの復興に向けて財務基盤を強化する必要があるとして、国に公的資金投入を申請する検討に入ったことを発表しました。

日銀は東日本大震災から１か月を迎えた１１日、支店長会議を開きました。白川総裁は、日本経済は一部で生産活動が大きく低下するなど震災の深刻な影響を受けており、引き続き、景気の先行きを注意深く点検しながら復興に向け適切な措置を取っていく考えを示しました。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし２月の受注額は、非製造業からの受注が減ったことで３か月ぶりの減少となりましたが、内閣府は、東日本大震災の影響で機械受注の基調は今後さらに弱まるおそれがあるとしています。

東京電力の福島第一原子力発電所の事故の影響で、食品メーカー２社が福島県の農業団体に対し、今年度は、これから作付けされる加工用のトマトの栽培契約を見送る意向を伝えていたことが分かりました。福島県は「トマトは現在、出荷制限の対象外で、非常に残念だ」と話しています。

中国の先月の貿易収支は、輸出が大幅に伸びたことから２か月ぶりに輸出が輸入を上回り、貿易黒字となりました。ただ、東日本大震災の影響で今後、輸出が鈍ることを懸念する声も出ています。

「ゆうちょ銀行」は９日、東日本を中心におよそ１０００台のＡＴＭ＝現金自動預け払い機で一時、取り引きができなくなりましたが、このうち、１０日に稼働することになっているおよそ３００台は、１０日の午前中には復旧する見通しになりました。

被災者の仮設住宅の建設が進むなか、群馬県太田市の工場では、壁に使う断熱パネル作りが急ピッチで進められていますが、鉄板やウレタンなどの原材料不足に悩まされています。

大手電機メーカーのシャープは、東日本大震災の影響で一部の資材の調達が難しくなっていることから、大阪・堺市と三重県亀山市の液晶パネルの工場の操業を来月上旬まで停止することになりました。