自動車メーカーの「ダイハツ工業」が国の認証を不正に取得していた問題で、国土交通省は車の出荷停止を指示していますが、確認試験の結果、5車種について基準への適合が確認されたとして出荷停止の指示を解除しました。

コンビニ大手のファミリーマートは、プラスチック製のスプーンやストローなどを有料化すると発表しました。プラスチックごみの削減につなげるためで、コンビニ大手では初めてとなります。

能登半島地震を受けて北陸経済連合会の金井豊会長が経団連の十倉会長と会談し、被災地の復旧や復興に向けた支援などを加速するよう要望しました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数は、去年1年間の平均で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年より3.1％上昇しました。年間の上昇率が3.1％となったのは第2次オイルショックの影響があった1982年以来41年ぶりです。

生成AIのChatGPTを開発した「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは、スイスで開かれている通称「ダボス会議」に参加しました。自身を解任した取締役会は規模が小さく、経験が不足していたと振り返りました。

イギリスの郵便局をめぐるえん罪事件で、その原因とされる会計システムを納入した富士通への批判が再燃するなか、会社は18日、コメントを発表し、イギリス政府と協議し、会社として被害者への補償を検討する考えを示しました。

大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、販売目標としている2300万枚の入場券のうち、1400万枚を前売券として販売したい考えで、経済界には、その半数にあたる700万枚を目安に購入を呼びかけています。これについて、関経連＝関西経済連合会の松本正義会長は、大阪を訪れた齋藤経済産業大臣との会談の中で、企業などに購入を呼びかけた結果、経済界が目標としている700万枚のうち、およそ650万枚にめどがついたことを明らかにしました。

18日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

経団連の十倉会長は、関西企業の経営者との懇談で、ことしの春闘では中小企業の賃金引き上げに向けて原材料や人件費などの価格転嫁を推進することが重要だという考えを示しました。

生命保険大手の第一生命ホールディングスは、ことし4月に入社する大卒の社員の初任給を16％引き上げる方針を決めました。人材の獲得競争が激しくなる中、若い世代の待遇を改善する動きが相次いでいます。