先月、首都圏で発売されたマンションの戸数は、東日本大震災で販売を一時休止するといった影響が出たことなどから、震災前の予想を下回って、去年の同じ月と同じ水準になりました。

シンガポール政府は、ことし１月から３月にかけての第１四半期のＧＤＰ＝国内総生産は、前の期に比べて２３．５％の高い伸び率になったと発表しました。

東日本大震災が世界経済に与える影響に各国の注目が集まるなか、野田財務大臣は、日本時間の１５日からワシントンで開かれる、Ｇ７とＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、成田空港を出発しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、企業を対象に行った最新の経済状況に関する聞き取り調査で、全米１２の地区のうち、７つの地区から、東日本大震災の影響で、「販売や生産に支障が出ている」、もしくは「今後、支障が見込まれる」との回答が寄せられたことが分かりました。

東京電力の管内の夏場の電力不足に対応するため、電機や精密機器の大手メーカーの間では今月下旬からの大型連休などの休日を減らし、その分、夏休みを増やして工場やオフィスごと休むことで節電を図る動きが広がっています。

トヨタ自動車は、東日本大震災の影響で部品の供給が滞っていることから、ヨーロッパやトルコの５つの工場で、今月下旬から来月にかけて数日間、生産を中止すると発表し、震災の影響は海外で一段と広がっています。

東京電力の清水正孝社長は１３日、記者会見を行い、福島第一原子力発電所の事故の評価が最悪の「レベル７」に引き上げられたことについて陳謝するとともに、周辺地域の住民などに対する賠償金の仮払いを検討していることを明らかにしました。

鉄鋼最大手の「新日鉄」は、震災の影響で操業を中止していた釜石製鉄所での製品の生産を１か月ぶりに一部、再開しました。

東京電力の清水正孝社長は、１３日に行った記者会見で、福島第一原子力発電所の事故の評価が最悪の「レベル７」に引き上げられたことについて、陳謝するとともに、周辺地域の住民に対する賠償金の仮払いを検討をしていることを明らかにしました。

東京電力の清水正孝社長は、１３日、記者会見し、福島第一原子力発電所の事故が周辺地域に多大な損害を与えている責任をとって、日本経団連の副会長と、電力会社で作る業界団体、電事連＝電気事業連合会の会長を辞任する考えを明らかにしました。