１３日のニューヨーク外国為替市場は、大手格付け会社がユーロ圏各国の国債の信用力を示す格付けを引き下げるのではないかという見方が広がったことで、単一通貨ユーロを売って円を買う動きが強まり、円相場は１ユーロ＝９７円２０銭まで上昇し、およそ１１年ぶりの円高ユーロ安の水準を再び更新しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、天然ガスの需要が高まるなか、大手資源開発会社の「国際石油開発帝石」は、オーストラリアでのＬＮＧ＝液化天然ガスの開発プロジェクトへの参加を決め、国内需要のおよそ１０％が供給される見通しとなりました。

日本航空は、２年前の経営破綻を受けて経営の再建を進めてきた大西賢社長の後任に、植木義晴専務執行役員を昇格させ、経営体制の強化を図る方向で最終調整に入りました。

去年、アメリカで特許を取得した企業上位１０社のうち、日本企業が６社を占めましたが、アメリカ市場での日本企業の競争力の低下が指摘されるなかで、大量に取得した特許をどのように収益に結びつけられるかが課題となりそうです。

１２日のニューヨーク外国為替市場は、財政状況の厳しいイタリアやスペインが実施した国債の入札結果が順調だったことから、値下がり傾向にあった単一通貨ユーロが円やドルに対して買い戻され、いくぶん円安ユーロ高が進みました。

１２日のヨーロッパの債券市場では、財政状況の厳しいイタリアやスペインが実施した国債の入札結果が順調だったことから、これらの国の国債が買われ、高止まりしていた利回りがひとまず低下しましたが、信用不安の先行きはなお予断を許さない状況です。

巨額の損失隠しが明らかになった「オリンパス」について、東京証券取引所は来週２０日にも臨時の理事会を開き、株式の上場は維持するものの、内部の管理体制を改善する必要があるとして「特設注意市場銘柄」に指定する方針を固めました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、核開発を続けるイランからの原油の輸入を禁止する方針で基本合意していますが、イランの原油への依存度が高いギリシャやイタリアなどの経済への影響が懸念されることから、禁輸措置を発動する時期を巡って意見が分かれており、大詰めの協議が続いています。

アメリカの先月の小売業の売上高は、前の月に比べて０．１％の増加にとどまって、市場の予想を下回る結果となり、景気の先行きを占う年末商戦は、期待されていたほどの売り上げの伸びをみせなかったことが明らかになりました。

外国為替市場でユーロ安が大幅に進むなど、ヨーロッパの信用不安が収まらないなか、ヨーロッパ中央銀行は１２日、当面の金融政策を決める理事会を開き、２か月連続で引き下げてきた政策金利について、今回は据え置くことを決めました。