夏の電力不足に備えるため、日本経団連は、加盟する企業などを対象に使用電力の削減方法についての説明会を開きました。自動車メーカーの業界団体からは、工場の操業を交代で止めて節電する「輪番操業」を複数の業界が横断的に取り組む提案が行われました。

政府は１５日の閣議で、東日本大震災で被災した漁業者や農家が、漁業や農業を再開するために必要な資金を低い金利で借りられる措置をとることを決めました。

先進７か国によるＧ７、それに新興国を加えたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで相次いで開かれ、日本は、各国に対して、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で日本経済は一時的に悪化するものの、次第に回復軌道に戻ると説明しました。

先進国に新興国を加えた、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議が、日本時間の１５日午前、ワシントンで始まり、東日本大震災が世界経済に与える影響について、各国がどのような認識で一致するかが焦点となります。

Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議が、日本時間の１５日朝、ワシントンで始まり、東日本大震災が日本経済や世界経済に与える影響、それに日本政府の対応などを主な議題に、意見を交わしているものとみられます。

ワシントンで開かれるＧ７とＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議を前に、議長国、フランスのラガルド経済・産業相が会見し、一連の会議を通じて、東日本大震災による世界経済への影響を議論するとともに、Ｇ２０各国が結束して日本を支援することを表明したい意向を示しました。

先進７か国のＧ７と、新興国を加えたＧ２０の、財務相・中央銀行総裁会議を前に、野田財務大臣は、ワシントンで記者団に対し、会議では、東日本大震災の影響はあるものの、日本経済や金融システムは健全さを保っていることを強調したいという考えを示しました。

外国企業の新規上場が相次いでいる香港の株式市場に、インターネット証券などを行っている「ＳＢＩホールディングス」が、日本の金融機関としては初めて上場し、今後、日本の企業が成長著しいアジアの株式市場に上場する動きが広がるものとみられています。

大手電機メーカー「東芝」は、福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた東京電力の工程表の策定に関連して「廃炉までには早くても１０年かかる」とした素案をまとめました。工程表を巡っては「日立製作所」を中心とするグループや、フランスの原子力企業「アレバ」も独自に策定を進めています。

大手コンビニ各社は、この夏に予想される大幅な電力不足に対応するため、東京電力の管内にある店舗の照明を、消費電力の少ないＬＥＤ＝発光ダイオードに切り替えるなどして、この夏のピーク時に２５％の節電を目指すことを相次いで発表しました。