福島第一原子力発電所の事故について、東京電力は１７日、当面の事故の収束に向けた工程表を発表しましたが、原子炉を廃炉にするまでの中長期の工程については、原子炉の建設に関わった東芝や日立製作所などが、すでに素案をまとめ、東京電力などに提示しています。

東京電力の勝俣恒久会長は１７日の記者会見で、福島第一原子力発電所の事故について経営責任を感じているとして、会長職を退く考えを明らかにしました。

仮設住宅の建設を急ぐため、国土交通省は、外国の住宅メーカーも一定の条件で建設を認めることを決めました。

先月の津波で、岩手県沿岸部の２７のサケのふ化場のうち１８か所が被害を受け、関係者は、来年への影響を心配しています。

自見郵政改革・金融担当大臣は、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県内の金融機関などを視察し、被災地の復興に向けて支援に取り組む考えを示しました。

先進国に新興国を加えたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議は、ワシントンで開いた会議で、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故によって、日本が世界経済の新たな懸念材料になっていると指摘しました。これを受け、日本としては、復興を着実に進めるためにも海外に広がる不安をどう取り除いていくかが課題になります。

Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席した野田財務大臣は、ワシントンで会見を行い、日本が各国の協力を得ながら、東日本大震災からの復旧・復興を進めていくには、福島第一原子力発電所の事故の情報などの、迅速かつ正確な情報発信が欠かせないという認識を示しました。

ワシントンで開かれていた主要２０か国によるＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議は、終了し、共同声明を発表しました。共同声明では、東日本大震災が世界経済の懸念材料になっていると指摘したうえでＧ２０各国は、日本の復興を支援する姿勢を打ち出しました。

Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議に出席するためワシントンを訪れている野田財務大臣は、日本時間の１５日夜、アメリカのガイトナー財務長官と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けて最大限の努力をしていることを伝え、理解を求めました。

東京証券取引所は、この夏の電力不足に対応するため、東証内に設置している株価を表示する大型の電光表示板の運用を７月から９月までの３か月間、取りやめることになりました。