大手格付け会社の一角が、財政状況が悪化したユーロ圏の国を支援する「金融安定化基金」の格付けを引き下げたことで、基金の支援能力が低下するおそれが出ており、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、信用不安対策の練り直しを迫られるという見方が強まっています。

オリンパスは、巨額の損失隠しの問題で、会社が設けた「責任調査委員会」が取締役に続いて、新たに歴代の監査役５人についても責任があるとする調査結果をまとめたと発表しました。オリンパスは、この５人に対し、１７日、損害賠償を求める訴えを起こす方針です。

イランの核開発問題を巡り、原油確保の先行きへの不安が高まるなか、世界有数の産油国ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で開かれたエネルギーの国際会議には、原油の輸入先を確保しようと、中国や韓国の首脳らが相次いで出席しました。

アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、フランスなど最も高い格付けを持つユーロ圏の国債の格付けを引き下げたのに続いて、１６日、こうした国々の信用を背景に資金を調達し、財政状況が悪化した国を支援する「金融安定化基金」の格付けについても最上位の格付けから１段階、引き下げました。

週明け１６日の外国為替市場は、大手格付け会社がユーロ圏の９か国の国債の格付けを一斉に引き下げたことを受けて、ドルや円に対してユーロが売られやすい状況が続き円相場は、１ユーロ＝９７円台前半と、およそ１１年ぶりの水準での取り引きが続いています。

東京電力は、原子力発電所の停止に伴う火力発電の燃料費増加を受けて打ち出している企業向けの大口の電気料金の値上げについて、ことし４月以降の値上げ幅を１０％台後半とすることで最終調整に入りました。

大手金融グループ「三井住友フィナンシャルグループ」を中心とする企業グループは、海外のビジネスを拡大しようと、ヨーロッパの信用不安で経営が悪化しているイギリスの大手銀行から、航空機のリース事業を５０００億円を超える金額で買収する見通しになりました。

週明け１６日のロンドン外国為替市場では、大手格付け会社の一角がユーロ圏９か国の国債の格付けを一斉に引き下げたことを受けて、ユーロが売られやすい状況が続き、円相場は、１ユーロ＝９７円台前半での取り引きになっています。

スマートフォンの利用者の獲得競争が激しくなるなか、通信大手の「ＫＤＤＩ」は、固定回線とスマートフォンをセットで契約している利用者を対象に、スマートフォンの利用料金を大幅に割り引く新たな料金体系を、ことし３月から導入すると発表しました。

週明けの１６日の東京外国為替市場は、大手格付け会社がユーロ圏の９か国の国債の格付けを一斉に引き下げたことを受けて、ユーロを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、１ユーロ＝９７円４銭をつけて、およそ１１年ぶりの円高ユーロ安水準を更新しました。