福島第一原子力発電所の事故を受けて、中国が、日本から輸入される食料品などの検査手続きを必要以上に厳しくしているという指摘が出ていることから、現地に進出している日系企業がつくる団体の代表は、中国側に冷静な対応を求めました。

日本と韓国の先月の貿易額は、大震災の影響で、韓国からガソリンなどの石油製品やミネラルウォーターの輸出が大幅に増えたことなどから、過去最高を記録しました。

東京電力の福島第一原子力発電所の事故で、被害を受けた農業や漁業への補償の進め方について生産者団体などに説明する農林水産省の会議が開かれ、生産者の代表からは、正式な補償の前に仮払金の支払いを求める意見が相次ぎました。

東日本大震災から１か月余りがたって、１８日からトヨタ自動車が国内のすべての組み立て工場で生産を再開するなど、自動車メーカー各社の間で工場の操業を再開する動きが広がり始めています。しかし、一部の部品は依然、確保が難しいことなどから、本格的な生産回復にはまだ時間がかかりそうです。

大手自動車メーカーのホンダは、東日本大震災を受けて生産を止めていた三重県鈴鹿市の工場で先週から生産を再開しましたが、東北地方からの部品の調達が十分でないことから、生産台数は通常の半分程度にとどまっています。

東北最大の地方銀行で、仙台市に本店がある「七十七銀行」は、震災で被災した中小企業から、今後、多くの資金需要が見込まれ、銀行の財務基盤を強化する必要があることから国に公的資金の投入を申請する検討に入りました。

東日本大震災の影響で操業を停止していた東北地方の２つの自動車工場が１８日から生産を再開しました。

東日本大震災の影響で、国内のほとんどの工場で生産を停止していたトヨタ自動車は、１８日から東北地方にあるグループ会社の２つの工場を含む国内のすべての組み立て工場で自動車の生産を再開しました。

東日本大震災の影響で、先月１か月間のテレビの販売台数は、前の年の同じ時期より１０％近く減少した一方で、移動しながら使えるワンセグ式のテレビなど停電に対応した製品の売り上げは大幅に伸びていることが民間の調査で分かりました。

中東のカタールは、東日本大震災を受けて電力不足に陥っている日本を支援するため、火力発電に使用されるＬＮＧ＝液化天然ガスについて、日本の総輸入量の６％に当たる４００万トンを追加で供給することを決めました。