アメリカの大手金融機関の去年１０月から先月までの３か月の決算で、シティグループは、ヨーロッパの信用不安の影響で、前の年の同じ時期より１１％の減益となったのに対し、アメリカ国内向けの事業を主力としているウェルズ・ファーゴは２０％の増益となり、ヨーロッパへの依存の度合いによって明暗が分かれる結果になりました。

トヨタ自動車は、成長が続くアジアの新興国の需要を取り込もうと、去年、洪水に見舞われたタイにおよそ２００億円を投じて生産能力を増強する計画を発表しました。

「社会保障と税の一体改革」について説明が十分でないという指摘があることから、安住財務大臣ら財務省の政務３役は、今週末から各地で、直接、改革のねらいなどを説明することにしており、一体改革、とりわけ消費税率の引き上げに理解を求めたい考えです。

東京電力が企業向けの電気料金の値上げを発表したことについて、震災で津波の被害を受けた茨城県ひたちなか市の大型冷凍庫を管理する漁協からは「震災以降、利用客が減っているなかでの負担増は大変困る」と経営の悪化を懸念する声が聞かれました。

東京電力が企業向け電気料金の値上げを発表したことについて、群馬県内の半導体加工メーカーの経営者からは、困惑の声が上がっています。群馬県高崎市にある半導体加工メーカーでは、電光掲示板などで使われるＬＥＤランプの材料となる半導体の加工を２４時間態勢で行っています。また、自社の技術を生かして、室内で野菜を栽培するプラントも開発し、おととしから販売を始めるなど新たな事業も展開しています。この会社では、年間およそ５０００万円の電気代がかかっていますが、この値上げでは、およそ１５％料金が上がり、年間およそ６００万円の経費が増加する見込みだということです。滝沢啓社長は「今回の値上げで、電気の使用量を減らすしかないと考えていますが、生産を減らすわけにはいかず、値上げ分を価格に転嫁することもできません」と困惑した様子で話していました。また、この会社から出荷される半導体の７割が海外の新興国向けで、滝沢社長は「海外メーカーと競合している部分もあるため、電気料金の値上げとなれば、円高の問題と二重の足かせとなる。東京電力は、安易に値上げするのではなく、これ以上できないくらい合理化を進めたうえで、値上げについて説明すべきではないか」と憤りの声を上げていました。

企業向けの電気料金を値上げすることについて、東京電力の西澤俊夫社長は１７日の会見で、燃料費の大幅な増加で経営が悪化している現状を利用者に説明するとともに、合理化の取り組みや節電につながる料金メニューを提案することで理解を得たいという考えを示しました。

東京電力が企業向けの大口の電気料金の値上げを発表したことについて、経済同友会の長谷川代表幹事は記者会見で、「引き上げ幅の算定根拠や値上げの期間、それに経営の合理化や効率化がどの程度反映されているかについて、東京電力は利用者の立場に立ってきちんと説明することが必要だ」と述べました。そのうえで長谷川代表幹事は、値上げが日本経済に与える影響について、「決してプラスには働かない。事業によって違うが、おしなべてコスト増に直結することは間違いない。産業の空洞化にも多少の拍車をかけることはあるのではないか」と述べ、懸念を示しました。

東京電力の西澤俊夫社長は、午後３時から記者会見し、原子力発電所の停止に伴う火力発電の燃料費の増加が経営悪化の大きな要因になっているとして、企業向けの電気料金について、ことし４月以降、平均で１７％程度値上げする考えを明らかにしました。

中国の去年のＧＤＰ＝国内総生産は、おととしと比べて９．２％のプラスと２年ぶりの１桁成長にとどまり、政府が経済の過熱を抑えるためにとった金融引き締めや、ヨーロッパの信用不安などの影響で大幅に減速しました。

政府は、今月の月例経済報告で景気の現状判断を据え置きましたが、「輸出」については、「弱含んでいる」と、前回に比べて判断を引き下げ、ヨーロッパの信用不安の拡大を背景にした世界経済の減速が日本経済にも影響を与えていることをうかがわせています。