トヨタ自動車は、１９日、東日本大震災の影響で部品の供給が滞る可能性があることから、アメリカなど北米地域の１４の工場で、今月２６日以降、６月３日まで、月曜日と金曜日の生産を停止するなどして、減産の規模を拡大し、生産台数は通常の３０％程度にまで削減されるとしています。

農林水産省は、東日本大震災で１万８０００隻以上もの漁船が流されるなどの被害が出て、多くの漁業者が漁業を再開できずにいることから、漁業協同組合などが漁船を購入する場合、費用の３分の２を補助する事業を、今年度の第１次補正予算案に盛り込む方針を固めました。

東日本大震災の影響で、中国に進出している日系企業の中で、工場の操業を一時的に止めるなどの動きが広がるなか、労働時間の減少した従業員に対する賃金の支払いをどうするかが、新たな問題として浮上しています。

世界最大の自動車市場である中国で、「上海モーターショー」が開幕し、東日本大震災で生産に影響が出ている日本のメーカーも新型車を発表するなど、競争が激しさを増す中国市場で売り込みを図っています。

先月の消費動向調査は、東日本大震災の影響で暮らし向きに対する見通しが悪化したことなどから、消費者の購買意欲を示す指数が過去最大の落ち込みとなりました。

北欧フィンランドの総選挙で、財政危機に陥ったポルトガルへのＥＵ＝ヨーロッパ連合による金融支援を支持する連立与党が敗北したことを受けて、１８日の債券市場では、スペインなど巨額の財政赤字を抱える国の国債が値下がりし、ヨーロッパの信用不安が再び高まっています。

福島第一原子力発電所の事故の影響で、日本製の鉄鋼製品が放射性物質に汚染されているのではないかという海外での風評被害をなくそうと、業界団体の日本鉄鋼連盟は、製造過程で放射線量を計測し、問題がないことを確かめるよう各メーカーに促すことになりました。

１８日のニューヨーク株式市場は、アメリカの大手格付け会社がアメリカ国債の格付けの中期的な見通しについて評価を引き下げたことから、多くの銘柄で売り注文が出て、ダウ平均株価は一時、２５０ドル近く値下がりしました。

東京電力の管内で夏の電力不足が予想され、消費者の間で節電への関心が高まっていることから、家電販売店では、家庭での節電の方法を伝えたり、節電につながる製品を積極的に紹介したりする動きが広がっています。

中東の産油国クウェートは１８日、東日本大震災からの日本の復興を支援するため、日本の一日の原油の消費量を上回る５００万バレルの原油などを無償で供与することを決めました。