去年の世界全体の自動車の販売台数を巡り、これまで３年連続でトップの座にあったトヨタ自動車がアメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズやドイツのフォルクスワーゲンに抜かれ、３位以下に転落する見通しとなりました。

アメリカの自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、１９日、去年の世界全体の販売台数が前の年より７．６％増えて９０２万５９００台余りになったと発表し、４年ぶりに販売台数が世界一となるのが確実になりました。これまでトップだったトヨタ自動車は、去年の販売台数について７９０万台との見通しを示していることから、ドイツのフォルクスワーゲンの８１６万台にも抜かれて、３位以下に転落する見通しです。

イランへのアメリカの制裁措置を巡る日米間の実務者協議で、日本側はイラン産の原油の輸入を削減することも視野に制裁を発動しない「例外規定」の適用を求めましたが、結論は出ず、今後も協議を続けることになりました。

石油連盟の天坊昭彦会長は、１９日の記者会見で、アメリカのイランへの制裁措置の影響で、今後、日本の石油元売り各社は、イランからの原油の輸入量を減らさざるをえないという見通しを示しました。

アメリカの金融大手、ゴールドマン・サックスは、去年、従業員に支払った報酬の合計が前の年より２１％減少したと発表し、高額報酬に対する批判が強まるなか、アメリカの大手金融機関の間で報酬を減らす動きが相次いでいます。

地方銀行の団体である全国地方銀行協会は、地域経済の低迷で伸び悩んでいる中小企業に対する貸し出しを増やすため、支援策の具体例を公表し積極的な活用を呼びかけることになりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、深刻化するヨーロッパの信用不安を背景に、各国への融資能力を強化するため、５０００億ドルの融資財源の増強を目指す方針を明らかにしました。

イランへのアメリカの制裁措置を巡る日米間の実務者協議は、１８日に続いて１９日も行われ、日本としては、イラン産の原油の輸入を削減することも視野に入れながら、制裁の例外規定として適用するようアメリカ側に求めることにしています。

日銀は、平成２４年度の日本経済の成長率について、ヨーロッパの信用不安など海外経済の影響は受けるものの、東日本大震災の復興需要によって２％前後のプラスになるという見方を、来週開く金融政策決定会合で示す見通しです。

巨額の損失隠しの問題で、オリンパスの高山修一社長が、１８日、記者会見し、会社が設けた「第三者委員会」から責任を指摘されたことを受けて、ことし４月後半に開く予定の臨時の株主総会で退任することを正式に表明しました。