トヨタ自動車は、いわゆるプラグインハイブリッド車などに使われるリチウムイオン電池について、静岡県湖西市にある工場で２年後をめどに本格的な量産に乗り出す方針を固めました。量産によって、電池の製造コストを半分程度に引き下げたい考えです。

ヨーロッパの信用不安が国債の値下がりなどを通じて銀行の経営にも影響を及ぼすなか、ＥＵ域内の３１の大手銀行が、資本を増強するための計画を金融当局に提出し、経営改善を急ぐあまり、いわゆる貸し渋りなどが広がらないかどうかが今後の焦点になりそうです。

全国のコンビニエンスストアの去年１年間の売り上げは、自宅で手軽に食事をとりたいという女性や、高齢者を中心に総菜や弁当の販売が増えたことなどから、前の年を上回りました。

宮城県の村井知事は、総理大臣官邸で藤村官房長官と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による損害賠償について、宮城県内の市や町も、農林水産業や観光業の風評被害などで損害を受けているとして賠償の対象にするよう申し入れました。

２０日の東京電力管内の電力需要は、厳しい寒さで暖房の使用が増えたことから、午後５時台に４９８０万キロワットを記録し、去年３月の東日本大震災以降で最も多くなりました。

２０日の東京電力管内の電力需要は、厳しい寒さで暖房の使用が増えたことから、午前１１時台に４９１２万キロワットを記録し、この冬で最大となりました。

古川経済財政担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京電力が企業向けの電気料金を平均で１７％程度値上げすると発表したことについて、実質のＧＤＰ＝国内総生産が最大で０．２％程度押し下げられるおそれがあるとして、景気に悪影響を与えることに懸念を示しました。

アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは先月までの３か月の決算を発表し、売上高は過去最高になったものの基本ソフト「ウィンドウズ」の販売低迷が響いたため、最終利益は４四半期ぶりの減益となりました。

核開発を続けるイランへの制裁の強化を検討しているＥＵ＝ヨーロッパ連合は、イラン産の原油の輸入を禁止する措置に加え、核開発の資金を提供していると見られるイランの中央銀行の資産を凍結する制裁措置をとることでも、基本合意したことが分かりました。

イランに対するアメリカの制裁問題で、政府はイランからの原油の輸入を削減することも視野に、日本を制裁の「例外規定」として適用するようアメリカ側に引き続き求めることにしており、ことし３月にも予想される制裁の発動時期をにらみながら調整を急ぐことにしています。