インド政府は、来年度から向こう５年間の経済成長の目標を年平均で９％から９．５％とする基本方針を発表し、投資を呼び込むことで成長を加速させたい考えです。

経済産業省は、東日本大震災で工場が全壊した中小企業などを対象に、国の補助金を活用して実質的に無利子で融資が受けられる新たな制度を設ける方針を固めました。

海江田経済産業大臣は２１日、都内でＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長と会談し、福島第一原子力発電所の事故のあと、東北や関東地方で生産された農作物の輸入を規制する動きがヨーロッパなどで出ていることに関連して、科学的根拠に基づかない規制が広がらないよう協力を要請しました。

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴う周辺地域への賠償資金を確保するため、一般社員の月々の賃金を５％、賞与を半分程度、いずれも削減することを労働組合に申し入れたことが分かりました。

東日本大震災からの復興を巡り、日本商工会議所の岡村会頭と連合の古賀会長が２１日に会談し、夏の電力不足に向けて、ピーク時の電力使用量を減らす取り組みなどで労使が協調していくことで一致しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ヨーロッパに輸入される日本車の玄関口となるベルギーでは、政府の原子力管理庁が日本から船で到着した車の放射線量の検査を行い、安全性に問題がなかったことを明らかにしました。

日本経団連は電力不足に備えて、ことし８月６日から１６日間、職員に一斉に夏休みを取らせることなどで夏場の最大電力使用量の２５％以上の削減を目指すことになりました。

東日本大震災の影響で、鉄鋼製品のもととなる粗鋼の生産量は、取引先の自動車メーカーの生産が滞ったことなどから、先月は１７か月ぶりに前の年の同じ月の水準を下回りました。

震災による津波では海水につかることを免れた、仙台市の沿岸部の農地で、ことしの作物の栽培ができるかを確認しようと、土壌に含まれる塩分の濃度の調査が進められています。

先月の貿易収支は、東日本大震災の影響で自動車や半導体などの輸出が１６か月ぶりに減少に転じたことなどから、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字の額は前の年の同じ月より８０％近い大幅な落ち込みになりました。