野田財務大臣は、２３日に宮城県を訪れて三浦副知事と会談し、今年度の第１次補正予算案が成立すれば、復旧・復興事業に充てるための地方自治体への補助金を直ちに交付したいという考えを示しました。

大手電機メーカーのパナソニックは、携帯電話などに使うリチウムイオン電池について、兵庫県洲本市の工場での生産を終了する一方で、中国では新工場を建設して、生産増強に乗り出すことになりました。

東北地方などで風力発電をさらに導入した場合に見込まれる発電量を環境省が試算したところ、最大に見積もって現在の国内での原子力による発電量を上回ることが分かりました。環境省は、東日本大震災からの復興に向けて風力発電をはじめとする自然エネルギーの導入を提案していく方針です。

「トヨタ自動車」は、東日本大震災の影響で減産が続いている国内や海外の工場の生産について、震災前の水準に回復するのは１１月から１２月になるという見通しを明らかにしました。

福島第一原発の事故の影響で、福島県内のすべての葉たばこ農家がことしの作付けを見送ったことを受けて、葉たばこ農家の組合の代表者が、東京電力に対し、速やかに補償を行うよう求めました。

先月のたばこの販売量は、東日本大震災で、福島県や栃木県にある工場が被災した影響などで、前の年の同じ月に比べて１３％余り減少しました。

岩手県釜石市の新日鉄釜石製鉄所は、震災で専用の港が被災したため、港からの原料の調達ができなくなっていましたが、県が管理する釜石港が使えるようになり、原料の鉄の荷揚げを再開しました。

鹿野農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で、福島第一原子力発電所の事故で出荷制限や自粛などによる被害を受けた農家や漁業者が無利子で融資が受けられるよう、国が実質的に債務保証を行い、支援を強化することを明らかにしました。

枝野官房長官は２２日、放射性物質が含まれたコメが市場に出回ることを防ぐため、「警戒区域」と「計画的避難区域」、それに「緊急時避難準備区域」に指定された地域で、コメの作付けを制限することを発表しました。また、鹿野農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で、作付け制限を受けて、農家の補償に万全を期す考えを示しました。

難航している多国間の貿易自由化交渉「ドーハ・ラウンド」を巡って、ＷＴＯ＝世界貿易機関のラミー事務局長は２１日、「交渉は深刻な状況だ」として目標としている年内の最終合意に強い懸念を表明しました。