古川経済財政担当大臣は、衆議院本会議で経済演説を行い、ヨーロッパの信用不安で、日本経済を取り巻く環境は予断を許さない状況だとして、経済の再生に向けて、東日本大震災からの復興や歴史的な円高への対応に全力を尽くす考えを強調しました。

日銀は、２４日まで開いた金融政策決定会合で、ヨーロッパの信用不安や円高の影響で、持ち直しを続けてきた景気は横ばいの動きになっているとしましたが、当面は今の金融緩和策の効果を見極めたいとして、金融政策を現状のまま維持することを決めました。

大手電機メーカー「シャープ」は、国内で太陽光発電所を建設し、電力を販売する事業に参入する検討に入りました。シャープの片山幹雄社長は「太陽電池を売るだけでは、価格競争が激しくもうけを出しにくい。太陽光発電事業に対する他社からの出資の要請には前向きに検討する」と話しています。

中国の旧正月の「春節」を迎え、休暇で日本を訪れる中国人旅行客を呼び込もうと、東京都内のホテルではさまざまな特典を付けて集客を図っています。

原発事故をきっかけとした電力不足を受けて、東京・世田谷区はことし４月以降に公共施設で使用する電力について、電力自由化に伴って参入が進む事業者も含めて入札で決めることになりました。

厳しい価格競争でテレビ事業を巡る環境が悪化していることを受け、大手電機メーカーの「日立製作所」はテレビの自社生産をことし９月末までに終了し、海外のメーカーなどに生産をすべて委託すると正式に発表しました。

国土交通省は、国が管理している全国の２７の空港の経営改善につなげるため空港の運営を民間に委託することを決め、今週から始まる通常国会に関連の法案を提出することにしています。

貿易やサービスの自由化を目指す日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合の間のＥＰＡ＝経済連携協定について、日・ＥＵ双方は、自由化や規制緩和を進める具体的な交渉分野を決めるための事前協議を今月２３日から行う予定で、ことし春の本格的な交渉入りを目指す方針です。

ダルビッシュ有投手のレンジャーズ入団を受けて、地元の観光局では、早くも日本人観光客の誘致に向けた動きが始まっています。

去年３月、大手銀行の「みずほ銀行」で大規模なシステムトラブルが起きたことを受けて、金融庁が全国的に調査した結果、半数を超える金融機関でシステムのトラブルへの備えに不十分な点が見つかり、改善を求めていくことになりました。