ファストフード店やレストランなどの外食産業の去年１年間の売り上げは、東日本大震災の影響で、被災地域や首都圏の売り上げが落ち込んだことなどから前の年の売り上げを２年ぶりに下回りました。

新年度＝平成２４年度予算案で、一般会計と特別会計を合わせた国全体の予算の総額が２２８兆円余りと３年連続で増加し、予算規模の拡大傾向に歯止めがかかっていないことが明らかになりました。

ヨーロッパの信用不安で各国が財政赤字を減らすための緊縮策を進めるなか、ヨーロッパ各国の労働組合で作る連合組織は、緊縮策に反対し、雇用の創出と格差の是正を訴える大規模なデモを来月２９日に各地で一斉に行うよう呼びかけました。

財務省は、２５日、全国財務局長会議を開き、全国の景気判断について、歴史的な円高やヨーロッパの信用不安の拡大を背景に、企業の生産の持ち直しの動きが鈍ってきているとして、３期ぶりに下方修正しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本が２０１５年までに消費税率を１０％に引き上げることを目指していることについて、公的債務の縮小が「不十分だ」として、財政再建に向けた一層の努力を促しています。

アメリカのＩＴ企業「アップル」は、去年１０月から１２月までの３か月間の決算を発表し、スマートフォンｉＰｈｏｎｅの新型機種の販売が好調だったことから、最終利益は前の年の同じ時期の２倍を超える１３０億６４００万ドル（日本円で１兆１５０億円）に上り、過去最高を更新しました。

太陽光パネルで発電した電力の一部を電力会社が買い取る制度で、ことし４月以降、電気料金に上乗せされる額が、標準的な家庭で１か月当たりで７円から４５円となりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、「世界経済が悪化するリスクはさらに増している」として、世界経済全体のことしの成長率の見通しを去年９月時点の４％から大幅に下方修正し、３．３％にとどまるとする予想を発表しました。

経済産業省は、電力の供給体制の抜本的な見直しに向けて、来月から専門の委員会を開き、発電と送電を分ける「発送電分離」の課題や、ピーク時に電力使用が集中しないような新たな料金制度などについて、本格的な議論を始めます。

日銀の白川総裁は、２４日の金融政策決定会合のあと記者会見し、横ばいの状況になっている景気が回復傾向に戻る時期は、従来の見込みよりやや遅れ、平成２４年度前半になるという見方を示しました。