枝野官房長官は記者会見で、夏場の電力不足に対応するため企業ごとに導入の動きが出ている、いわゆる「サマータイム」について、国全体として制度を導入するには相当な費用が必要になるなどとして、否定的な考えを示しました。

日銀は、２８日に開く金融政策決定会合で、東日本大震災によって企業の生産が落ち込んだことなどから、今年度の経済成長率の予測を引き下げるものの、秋に向かって景気は回復軌道に戻り、プラス成長は維持するという見通しを示す方針です。

東日本大震災で半導体などの部品工場が被災した影響で、自動車メーカー各社の生産に影響が出ているなか、「ホンダ」は、少なくとも年末までには生産を震災前の水準まで戻したいという見通しを明らかにしました。

東京電力の大株主に当たる生命保険会社や銀行は、福島第一原子力発電所の事故などによって東京電力の株価が大幅に下落したことから、ことし３月期の決算で多額の損失を処理する見通しになっています。

先月の全国のスーパーの売り上げは、東日本大震災後、関東地方を中心に食料品などをまとめ買いする動きが強まったことなどから、前の年の同じ月を０．３％上回りました。

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴って巨額になると見込まれている賠償資金を確保する一環として、取締役の報酬の半減や管理職の年俸のおよそ２５％削減など人件費の大幅な削減を発表しました。

主な自動車メーカー８社が、先月、国内で生産した車の台数は、東日本大震災の影響で工場の操業を停止したため、去年の同じ月の半分以下に落ち込みました。

東日本大震災によって自動車の生産停止などの影響を受けた部品メーカーなどを対象に、資金繰りや雇用といったさまざまな相談に応じる窓口が、関連企業が多く集まる福岡県で開かれました。

経済産業省は、福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、外国で日本の工業製品や食料品の輸入を控えるなどの風評被害が出ていることから、企業が輸出の際に自主的に行う、製品などから出る放射線の検査にかかる費用の一部を助成することを決めました。

大手電機メーカー「ソニー」の元社長で、交響楽団の指揮者も務め、異色の経営者として知られた大賀典雄氏が、２３日、多臓器不全のため亡くなりました。８１歳でした。