主な自動車メーカー８社が去年１年間に国内で生産した自動車の台数は、東日本大震災の影響で一時生産が滞り、円高も続いたことで、前の年を１３％下回り大幅に減少しました。

スマートフォンの急速な普及に対して通信設備の整備が立ち遅れた結果、通信トラブルが相次いでいることを受けて、ＮＴＴドコモは、山田隆持社長ら６人の役員の報酬を減額する処分を行うとともに、再発を防止するため今後３年間に新たにおよそ５００億円を投じて通信設備を増強することを正式に発表しました。

枝野経済産業大臣は、２７日の閣議のあとの記者会見で、ことしの夏の電力需給について、法律に基づいて大口の利用者に節電を求める電力の使用制限は、避けられる可能性があるという認識を示しました。

枝野経済産業大臣は、福島第一原子力発電所の事故で経営が悪化している東京電力の財務基盤を強化するため、公的資金を投入した場合、政府が経営に関与して徹底した経営合理化などを進めるべきだという考えを示しました。

福島第一原子力発電所の事故のあと、火力発電用の燃料費の増加などによって経営が著しく悪化している東京電力は、燃料費を軽減するため、天然ガスをほかの電力会社やガス会社と共同で調達する方向で具体的な検討に入ったことが明らかになりました。

東京電力が原子力発電所の停止に伴う火力発電用の燃料費の増加で企業向けの電気料金をことし４月以降、値上げすると発表したことに対して、東京都の猪瀬副知事は、東京電力の関連会社が都心部に売却可能な不動産を持つなど経営の合理化が不十分ではないかと指摘し、値上げに異議を唱えました。

大手電機メーカーの「ＮＥＣ」は、ことし３月期の決算で１０００億円の最終赤字となる見通しを示すとともに、協力会社の従業員も含め、国内外で合わせて１万人の人員を削減する方針を明らかにしました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、欧米による制裁によって、イランから欧米や日本などへの原油の輸出が止まり、ほかの国がそれを埋め合わせる原油を供給できない場合、世界の原油価格が２０％から３０％上昇する可能性があると指摘しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、物価の上昇率が２％となることを目標に金融政策を運営していくことを決めるとともに、将来の金融政策の見通しを初めて公表しました。経済の先行きが不透明となるなかで、政策運営の透明性の向上を通じて市場の不安要因を少しでも取り除こうというねらいがあるものとみられます。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策を再来年＝２０１４年遅くまで維持すると決めたことについて、２５日の記者会見で、「雇用状況はいくぶん改善したもののヨーロッパの深刻な信用不安などの影響もあり、景気回復が強くなってきたという段階ではない」と述べ、先行きへの懸念が払拭されない現状では、長期にわたって景気の下支えをはかっていくことが必要だという考えを強調しました。