ＪＲ東日本は、東日本大震災の影響で東北新幹線が運休したことや、鉄道施設の復旧費用などとして５８０億円余りの損失が生じたことなどから、ことし３月期の決算は減収・減益となりました。

三菱自動車工業は東日本大震災の影響で一部の部品の調達が滞る状況が続くとして、生産が震災前の水準に回復するのは、ことし１０月になるという見通しを示しました。

海江田経済産業大臣とクウェートのオタイビ駐日大使が会談し、この中でクウェート側から東日本大震災の復興を支援するため、日本に５００万バレルの原油を無償で提供することが伝えられました。

東日本大震災の復旧や復興に向け、被災した人が住宅を建て替えたり、自動車を買い換えたりする際にかかる税金を免除するなど、税制の特例措置を盛り込んだ２つの法律が２７日の参議院本会議で可決・成立しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、２６日から金融政策を決める公開市場委員会を開いています。２日間にわたる会議終了後には、バーナンキ議長が、ＦＲＢ創設以来初めてとなる記者会見を行う予定で、アメリカ経済が回復に向かう一方、原油高などの懸念材料も抱えるなか、今後の金融政策についてどう説明するか注目されています。

ニューヨーク株式市場は、アメリカ企業の好調な企業業績を手がかりに多くの銘柄で買い注文が増えて、ダウ平均株価の終値はおよそ２年１１か月ぶりの高値を更新しました。

経済同友会の新しい代表幹事に就任する武田薬品工業社長の長谷川閑史氏は、ＮＨＫのインタビューに対し、東日本大震災の復興の財源を賄うため、使い道を復興に限った国債を発行すべきだという考えを明らかにしました。

ＮＴＴドコモは、東日本大震災による停電のため携帯電話の基地局のバッテリーが切れて通話できなくなったことを受けて、今年度中に全国のおよそ１９００か所の基地局でバッテリーの機能強化を進め、災害時の拠点となる自治体の庁舎などを中心に２４時間対応できるよう目指すことにしています。

夏場の電力不足に備えて、日本経団連は、加盟企業や団体に要請していた節電の行動計画の策定状況を公表し、最大使用電力を２５％以上減らすことができると考えている企業が全体の５分の４余りを占めています。

日本自動車工業会の志賀俊之会長は、２６日の記者会見で、夏の電力不足への対応について、東京電力が電力供給量を上積みした場合でも、自動車業界としてはピーク電力の２５％を削減するという目標を変更しない方針を示しました。