東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、経済産業省は原発の位置づけなど今後のエネルギー政策の見直しに向けて、有識者からなる会議を設置することになりました。

大手鉄鋼メーカー各社は、大口の取引先の自動車メーカーが東日本大震災のあと生産水準を落としている影響で、今後の鉄鋼製品の売り上げがどの程度減るかはっきりしないなどとして、来年３月期の業績見通しの公表を見送りました。

韓国の大手電機メーカー、サムスン電子は、２８日、多機能の携帯端末「スマートフォン」の新機種を発表して、世界１２０か国で発売することを明らかにし、メーカー間の競争がさらに激しくなりそうです。

日銀は、２８日、金融政策決定会合を開き、東日本大震災の影響で景気は一時的な悪化が避けられないものの、秋口以降は回復の動きが強まり、今年度は０．６％のプラス成長を維持するという予測をまとめました。

日銀は、２８日の金融政策決定会合で、東日本大震災で被災した企業の復興を支援するため、地元の金融機関に対して、１５００億円を上限に総額で１兆円を貸し出す新たな制度を、来月にも始めることを決めました。

アメリカのコンピューターメーカー、アップルは、震災のために日本での発売を延期していた多機能端末ｉＰａｄの新型モデルを、当初の予定よりおよそ１か月遅れて発売しました。

海江田経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、この夏の東京電力と東北電力の管内の電力不足を受けた、大口の需要家や家庭などに対するピーク時の節電目標について、当初の最大２５％から一律１５％の節電に圧縮できるという見通しを明らかにしました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が事実上のゼロ金利政策を今後も続ける方針を示したことで、安心感から多くの銘柄で買い注文が増え、ダウ平均株価の終値は値上がりし、およそ２年１１か月ぶりの高値を更新しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、２７日、アメリカ経済は失業率が高止まりし、住宅市場が依然低迷しているとして、事実上のゼロ金利政策と異例の追加緩和策を維持するとしたうえで、追加緩和については予定どおり、ことし６月に終了することを全会一致で決めました。

中東のカタールは、東日本大震災で被害を受けた日本の復興を支援するため、被災地での病院や学校の建設費用などに日本円でおよそ８０億円を提供することを表明しました。