7日の東京株式市場、日経平均株価は値下がりしています。

アメリカのバイデン政権は、日本などが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合を、今月13日と14日に、アメリカのサンフランシスコで開催すると発表しました。

物価の高い状態が続き、ことし9月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.4％減少し、18か月連続でマイナスとなりました。

紙の名刺の代わりに、スマートフォンで自己紹介する「デジタル名刺」のサービスが広がっています。情報の変更がしやすく、複数の肩書の管理も簡単なことから、提供する会社では転職や副業が増える中、需要の拡大を見込んでいます。

先月起きた、全銀ネット＝「全国銀行資金決算ネットワーク」の送金システムの障害についてシステムを開発したNTTデータが会見を開き、今回の問題を陳謝したうえで、社内に特別チームを設置して原因の調査を進めることを明らかにしました。

週明けの6日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して値上がりしました。

日銀の植田総裁は6日、名古屋市で開かれた地元の経済団体との懇談会であいさつし、2％の物価安定目標について「実現の確度が少しずつ高まってきている」という認識を示しましたが、なお不確実性が高いとして、賃金と物価の好循環が強まるか丹念に確認していく必要があると指摘しました。

トラック運転手の人手不足が懸念される中、宅配大手のヤマトホールディングスは、日本航空と連携して自社専用の貨物機の運航を来年から始めることになり6日、最初の機体が成田空港に到着しました。

週明けの6日の東京株式市場、日経平均株価は700円以上値上がりしています。3日に発表されたアメリカの先月の雇用統計で就業者数の伸びが市場予想を下回ったことで、追加の利上げへの懸念が和らぎ、ニューヨーク市場で株価が値上がりしました。これを受けて東京市場でも取り引き開始直後から幅広い銘柄に買い注文が広がっています。

個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」が来年1月に拡充されますが、企業の間では、現行のNISAに加入して長期の資産運用を行いたいと希望する従業員に奨励金を支給するなど資産形成を後押しする動きも出ています。