日銀は22日から2日間の日程で金融政策決定会合を開いています。日銀は賃金の上昇を伴った形で2％の物価安定目標の達成が見通せれば政策を転換する姿勢ですが、中小企業の賃上げの動きなど不確実性も残るとしていて、物価や賃金の動向に関する議論を経て政策の方向性をどう示すのかが焦点となります。

農林水産省は、ブロッコリーの消費量が伸びていることから、国民生活にとって重要な「指定野菜」の1つに加えることになりました。「指定野菜」の追加は、およそ半世紀ぶりで、価格が下落した際の大規模な生産者への補助金が手厚くなり、安定供給につながることが期待されます。

内閣府は財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」について最新の試算を示し、高めの成長を想定しても、政府が黒字化を目指す2025年度には1兆1000億円程度の赤字を見込んでいます。

アメリカの去年10月から12月までのGDP＝国内総生産が25日に発表されます。市場では6期連続のプラス成長になるという見方が広がっていて、高い金利水準のもとでもアメリカ経済の堅調さが示される形になりそうです。

海外からの投資マネーを呼び込もうと、東京証券取引所は、最上位のプライム市場の企業に決算情報などを英語で開示するよう義務づけることになりました。

19日のニューヨーク株式市場はAI関連の需要を背景とした企業業績の先行きへの期待から買い注文が増え、ダウ平均株価は400ドル近く値上がりし、史上最高値を更新しました。

大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は12日に、会場内への食品の持ち込みを原則として禁止すると発表しましたが、協会幹部は19日に、この方針をいったん白紙としたうえで、再検討していることを明らかにしました。

能登半島地震で事業の縮小を余儀なくされた企業に対して、厚生労働省は企業が支払う休業手当などの助成率を最大で8割まで引き上げることを決めました。

物価の上昇が続く中、都内のスーパーでは客の来店を促そうと、通常より割安な大容量の商品の販売に力を入れています。

年明け以降、日経平均株価がバブル期以来の高値水準を連日更新するなど、上昇基調の株式市場。日本企業への投資が活発となっている背景には、東京証券取引所が上場企業に対し、市場の評価を意識した取り組みを求めてきたことがあるとも分析されています。その東証が、新たな一手を打ち出しました。株価上昇につながる具体策を開示している企業のリストの公表です。（経済部記者 坪井宏彰）