東京証券取引所の斉藤惇社長は、３１日、記者会見で、オリンパスの損失隠しなどによって損なわれた市場の信頼回復を図るため、社外取締役による企業経営の監視機能を強化することを正式に明らかにしました。

通貨危機を防ぐためＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国という１３か国の財政や金融政策を分析する新たな経済監視機関「ＡＭＲＯ」が、３１日、シンガポールで正式に発足しました。

日銀は、およそ１０年前の金融政策決定会合の議事録を公表し、当時の量的緩和政策について、アメリカの同時多発テロなどで景気が悪化するなか、どれだけの効果が上がるのか強い確信をもてないまま、金融緩和を重ねていたことが明らかにされました。

安住財務大臣は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることについて、閣議のあとの記者会見で、「過度な変動や投機的な動きがあれば厳重に注視し、必要なときは断固たる措置を取る」と述べ、円高の動きを改めてけん制しました。

３０日のヨーロッパの債券市場では、ギリシャの今後の財政再建を巡る不透明さを背景に、同じように金融支援を受けているポルトガルの国債を売る動きが強まりました。その結果、ポルトガルの１０年ものの国債はユーロ導入以来の最安値をつけ、利回りは、１７％台にまで上昇しました。信用不安の発端となったギリシャの債務を大幅に減らすための政府と民間金融機関の代表との交渉が難航していることで、同じく支援を受けているポルトガルについても将来、追加的な支援や抜本的な債務の削減が必要になるのではないかという観測が出ていることが国債の値下がりにつながっています。

世界的な株安で保有する株式が値下がりしたことや、鉄鋼需要の落ち込みで、大手鉄鋼メーカー「ＪＦＥホールディングス」がことし３月期の決算で赤字に転落する見通しとなるなど、鉄鋼メーカーの経営環境が厳しさを増しています。

巨額の損失隠しが明らかになり、経営の建て直しを迫られている「オリンパス」に対し、「富士フイルムホールディングス」は、医療機器の事業などで相乗効果が見込まれるとして、資本業務提携を申し入れたことを明らかにしました。

歴史的な円高で日本の造船業界が厳しい国際競争にさらされるなか、大手鉄鋼メーカーの「ＪＦＥホールディングス」と大手機械メーカーの「ＩＨＩ」は、それぞれの傘下にある造船会社をことし１０月に合併させることを正式に発表し、世界７位の造船会社が誕生することになりました。

ことし３月の電気とガスの料金は、国際的な原油や天然ガスの価格が上昇していることから、電力１０社と大手都市ガス４社がそろって値上げすることになりました。

アメリカの大手石油会社「エクソンモービル」は、日本で石油の精製などを行う「東燃ゼネラル」の株式の一部を売却し、日本での事業を大幅に縮小することになりました。