津波で蔵や店が全壊した岩手県陸前高田市の老舗しょうゆ店が、秋田県の醸造元にしょうゆやみその製造を委託して営業を再開し、震災後初めて商品を出荷しました。

先月、国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、東日本大震災の影響で１０万８０００台余りと、前の年の同じ月に比べて５０％余り減少し、１か月間の販売台数としては調査開始以来最も少なくなりました。

２日の東京株式市場は、海外での株価上昇に加え、アメリカ政府が国際テロ組織アルカイダを率いるオサマ・ビンラディン容疑者を殺害したことが伝わって、午後の取り引きで値上がり幅が拡大し、日経平均株価はおよそ１か月半ぶりに１万円台を回復しました。

２日の東京株式市場は、海外市場での株価上昇に加え、国際テロ組織アルカイダを率いるオサマ・ビンラディン容疑者が死亡したと伝えられたことで、午後に入って値上がりの幅が拡大し、日経平均株価は、取り引き時間中としてはおよそ１か月半ぶりに、一時、１万円台を回復しました。

夏場の電力不足に備え、企業の間で、冷房の設定温度を上げて軽装で過ごす「クールビズ」をふだんの年より前倒しで実施したり、期間を延長したりする動きが広がっています。

ソニーの人気ゲーム機「プレイステーション」のオンラインサービスのシステムが不正侵入され、最大７７００万人の個人情報が流出した可能性がある問題で、１日、ソニーが初めて記者会見して陳謝するとともに、利用者にパスワードの変更を求めるなどの対策を発表しました。

アジア開発銀行の年次総会が、今週、ベトナムのハノイで開かれ、野田財務大臣は、東日本大震災からの復興に向けた政府の取り組みなどを説明したうえで、アジア地域で自然災害が多いことを踏まえ、各国の防災対策や関連する投資の促進に協力する考えを表明するものとみられます。

中国の通貨・人民元は、上海外国為替市場の２９日の取り引きで終値が１ドル＝６．４９１０人民元と最高値を更新し、市場関係者の間では、中国政府が、深刻になりつつある物価の上昇を抑えるために人民元高を容認する姿勢を示しているとの見方が広がっています。

ことし夏に懸念される電力不足に対応するため、建設機械メーカー大手の「日立建機」は、夏休みを増やす代わりに、大型連休中に休日を返上して生産を行っています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、経済産業省は原発の位置づけなど今後のエネルギー政策の見直しに向けて、有識者からなる会議を設置することになりました。