中国の習近平国家副主席は、超党派で作る日中友好議員連盟の高村・元外務大臣らと北京で会談し、福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本からの食料品の輸入を事実上、停止していることについて、問題の解決に向け、引き続き日本側と緊密に連絡を取っていきたいという考えを示しました。

ニューヨーク市は、「イエローキャブ」の名称で知られる名物のタクシーについて、再来年、２０１３年以降の次世代車両として日産自動車が生産するミニバンを独占的に採用すると発表しました。

日本経団連は、東日本大震災からの復旧・復興を急ぐ必要があるとして、がれきの撤去などに使うフォークリフトにナンバープレートがなくても公道を走れるようにするなど、合わせて１７１項目の規制緩和の要望をまとめ、政府に提出しました。

被災者のための仮設住宅の建設が進められるなか、宮城県にある大手住宅メーカーの工場では、連休を返上して仮設住宅用の建材の生産が続けられています。

インドの中央銀行に当たるインド準備銀行は、資源価格の高騰を背景に物価の上昇が続くなか、インフレ対策を優先させる必要があるとして、政策金利を０．５％引き上げました。インド準備銀行による政策金利の引き上げは、去年の３月以来、これが９回目です。

ゲーム機「プレイステーション」のオンラインサービスでシステムが不正侵入されたソニーは、アメリカにある別のゲーム子会社でも不正なアクセスを受けて、世界でおよそ２４６０万人分の個人情報が流出した可能性があると発表しました。

東日本大震災の被災地の農業や漁業の復興に向けて、農林水産省は、農地や漁業関連施設を集約化して経営効率を高めるための特別措置を講じる法案を検討する方針です。

全日空は、大震災や原発事故で海外から日本への旅行客が減少するなか、震災復興を支援する英語のメッセージをあしらった機体を国際線に投入し、日本を訪れてもらおうというアピールを始めました。

今年度の第１次補正予算の成立を受けて、政府・民主党は、東日本大震災からの復興に向けた第２次補正予算案を７月以降に取りまとめたいとしていますが、野党側から速やかに編成すべきだという意見が出ていることも踏まえ、編成時期などを判断することにしています。

政府は、東日本大震災の復旧・復興に向けた今年度の第１次補正予算が成立したことを受けて、被災した農家や漁業者などが経営再開に必要な資金を無利子で借りられる融資制度を新たに設けました。