国が経営再建を支援してきたＤＲＡＭという記憶用の半導体で世界第３位の「エルピーダメモリ」が、歴史的な円高の影響などで今年度はおよそ１２００億円の最終赤字に陥る見通しであることが明らかになりました。会社は今後、ほかの半導体メーカーとの提携を探るなどして経営の立て直しを急ぐ方針です。

ニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所が進めていた世界最大の取引所連合を作る合併計画について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、１日、公正な競争を阻害するおそれがあるとして、合併を認めない決定を出しました。

大手電機メーカーのシャープのことし３月期の決算は、テレビ事業の収益が悪化したことなどから、最終損益が２９００億円の赤字と過去最大の赤字に転落する見通しとなりました。

１日の東京外国為替市場は、財政危機に陥っているギリシャに対する支援策がなかなかまとまらず、ヨーロッパの信用不安への懸念が広がり、ドルやユーロを売って円を買う動きが強く、円相場は１ドル＝７６円台前半の円高水準で取り引きされています。再び１ドル＝７５円台をうかがう展開です。市場関係者は「先月３１日に発表されたアメリカの個人消費の先行きを示す経済指標が市場の予想より悪く、一時、楽観的な見方が出ていたアメリカ経済に対し、再び、厳しい見方が広がっていることも、ドル売りの動きにつながっている」と話しています。

津波の被害を受けた農地の復旧について宮城県は、農地の３割は集約化を進めて５年かけて１区画当たりの規模を今の１０倍の１ヘクタールほどにし、農業経営の収益性を高めるとした工程表を作成しました。

大手の海運会社３社の業績は、貨物船が多くなりすぎて運賃が下がったことなどから、円高で業績が悪化した昭和６２年３月期以来、２５年ぶりにそろって赤字になる見通しです。

ヨーロッパの信用不安が続くなか、ユーロ圏の去年１２月の失業率は１０．４％と、ユーロ導入以来最悪の水準が続いており、特に若者の失業率が高止まりしている実態が明らかになりました。

大手自動車メーカーの「ホンダ」は、タイで起きた洪水で現地工場が浸水し、およそ半年間生産できなくなる影響などで、ことし３月期の決算は、本業のもうけを示す営業利益が、前の年度と比べて６５％もの大幅な減益になるという見通しを明らかにしました。

東京電力を除く電力９社の去年４月から１２月までの決算は、原子力発電所が運転を停止したことに伴い、火力発電所の燃料調達が大幅に増えたことなどを受けて、東北、関西、九州など７社が軒並み最終赤字となりました。

証券大手の「大和証券グループ」は、ヨーロッパの信用不安を背景に、投資家が株式の売買を控えたことなどを受けて、去年１２月までの決算が５００億円余りの赤字になったと発表し、海外社員の削減規模を拡大することにしました。