アメリカの先月の失業率は、前の月より０．２ポイント上昇して９％と、５か月ぶりの悪化となる一方、景気の動向を敏感に映し出す農業分野以外の分野で働く人の数は、去年５月以来最大の伸びを見せました。

原発事故のため、一部の地域で原乳の出荷ができず、深刻な影響を受けている福島県内の酪農家が６日に集会を開き、東京電力に対して少しでも早く補償をするよう求めました。

トヨタ自動車は、先月の中国での新車の販売台数が、前の年の同じ月と比べて２０％以上減少したと発表し、東日本大震災で部品の調達に影響が出て、現地での生産を通常の半分以下に減らしている影響が出始めたためとみられています。

６日の東京外国為替市場は、５日の海外市場で１ドル＝７９円台半ばまで円高ドル安が進んだあと、政府・日銀による市場介入への警戒もあってドルが買い戻され、円相場は１ドル＝８０円台で取り引きされています。

５日のニューヨーク外国為替市場は、朝方、アメリカの景気回復の勢いが弱まるという見方を背景にドルが売られ、円相場は、一時、１ドル＝７９円台半ばまで上昇して、Ｇ７各国による協調介入が行われたことし３月以来、およそ１か月半ぶりの円高ドル安水準となりました。

５日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気回復の勢いが鈍いという見方などを背景にドルが売られ、円相場は、一時、１ドル＝７９円台半ばまで上昇して、Ｇ７各国による協調介入が行われたことし３月以来、およそ１か月半ぶりの円高ドル安水準をつけました。

５日のロンドン外国為替市場は、円やユーロに対してドルが売られ、円相場は、一時、ことし３月にＧ７各国による協調介入が行われて以来となる、１ドル＝７９円台の円高ドル安水準に値上がりしています。

この夏に懸念される電力不足に備えて、自動車メーカーの間では、生産の一部を西日本に移したり、夜間操業を増やしたりするなど、節電対策の検討が本格化しています。

福島第一原子力発電所の事故で、巨額の賠償金の支払いが見込まれている東京電力を支援するため政府が検討している枠組みについて、関西電力の八木誠社長は、国と東京電力が賠償するのが基本だという認識を示しました。

アジア・太平洋地域の経済成長について話し合うアジア開発銀行の年次総会が、５日からベトナムで開かれ、日本は東日本大震災を踏まえ、防災施設の整備に投資する重要性などを訴えることにしています。