菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことについて、日本経団連の米倉会長は、９日の記者会見で「結論だけがぽろっと出てきて思考の過程が全くブラックボックスになっている。民主党政権は透明性というが、どういうことか政治の態度を疑う。総理大臣による要請は非常に重みがあり、超法規的な意味がある。誰がどのように議論しているのか、詳しく国民に根拠を出して説明してほしい」と述べて、今回の要請に至る経緯について、説明が不十分だという認識を示しました。

海江田経済産業大臣と電気事業連合会の八木会長が会談し、この中で八木会長は、菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことについて、政府はその経緯などを十分説明すべきだという考えを伝えました。

菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことについて、中部電力は、９日午後３時半から２回目の取締役会を開いて、受け入れについて詰めの協議を行うことにしています。

東日本大震災の影響で、業績の先行きが不透明になっているとして、上場企業の間では、今年度の業績予想の公表を見送る動きが相次いでいます。

東日本大震災で住宅を失い、ローンの返済が難しくなる人や、建て替えのため二重のローンを考えなければならない人が増えるとみられることから、被災地の銀行では、ローンの相談を専門に受ける新たな部署を設けて対応を強化する動きが出ています。

菅総理大臣が、中部電力の浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことについて、中部電力は週明け以降、改めて取締役会を開き、電力が安定的に供給できるかなどを見極めたうえで判断することにしています。

菅総理大臣が中部電力浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことを受けて、中部電力は、７日、臨時の取締役会を開きましたが、結論を出すには至らず、８日以降に持ち越しました。

菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことを受けて、中部電力は、７日午後、臨時の取締役会を開きましたが、結論を出すには至らず、決定は８日以降に持ち越しました。

菅総理大臣が中部電力浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことを受けて、中部電力は、７日午後、取締役会を開き、対応を検討することにしています。

東日本大震災の影響で部品などの供給が止まり、自動車の生産が落ち込んでいることから、政府系金融機関の日本政策投資銀行は、自動車部品の業界団体と共同で被災した企業の復旧を支援する基金を設ける方向で検討に入りました。