東京電力は、この夏の電力需給の緩和に向け、オフィスや店舗などを主な対象に、ピーク時の節電への協力に応じて電気料金を割り引く新たな料金制度を導入することにしています。

去年１年間に国内に輸入された建材などに使われる鋼材は、歴史的な円高が続くなか、韓国からの輸入が急増したことなどから、前の年に比べ２２％余りの大幅な増加となり、輸入量は、アジア通貨危機の影響で円高が進んだ平成１０年以来の水準となりました。

ＮＴＴドコモは、先月、大規模な通信障害が起きた際の利用者への周知が遅かったという指摘を受けて、通信障害を確認してから３０分程度で公表できるよう情報周知の在り方を改善することにしています。

アメリカの大手半導体メーカー「マイクロンテクノロジー」は、最高経営責任者のスティーブ・アップルトン氏が、飛行機事故で死亡したと発表しました。「マイクロンテクノロジー」は、日本の大手半導体メーカーで国の支援を受けて経営再建中の「エルピーダメモリ」と提携交渉を進めており、経営トップが死亡したことで、今後の交渉に影響が出るのではないかという懸念も出ています。

国土交通省は、金沢から福井県敦賀までの区間で開業を目指す北陸新幹線に、在来線の線路でも走れるように車輪の間隔を変えることができる「フリーゲージトレイン」と呼ばれる車両を導入し、敦賀から在来線の線路を利用して、大阪駅まで直接乗り入れることを検討しています。

大手電機各社は、海外メーカーとの激しい販売競争で、家電部門を代表するテレビ事業が一段と悪化して業績全体にも影響しており、各社にとっては、テレビ事業を立て直すことができるかが経営上の大きな課題になっています。

防衛装備品の設計などを巡って、国に過大な請求をしていたことが明らかになった「三菱電機」が、独立行政法人の「情報通信研究機構」にも、宇宙関連の設計の費用を不適切に請求していたことが分かり、機構は、三菱電機を指名停止にしました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金の篠原尚之副専務理事は、３日、都内で記者会見を行い、先進国でも財政赤字が最悪である日本が、国際的な市場の信用を維持するには、将来的には消費税率を１５％まで引き上げることが考えられると述べました。

玄葉外務大臣は、３日、日本の原油の最大の輸入先であるサウジアラビアの閣僚と会談し、イランの核開発問題などで中東情勢の緊張が高まるなか、引き続き原油を安定的に供給するよう要請しました。

東京電力の西澤俊夫社長は、３日開かれた「原子力損害賠償支援機構」の運営委員会で、企業向けの電気料金の値上げについて、現在、政府が進めている料金制度見直しの議論を踏まえ、将来的には値上げ幅を圧縮することなどを説明しました。