東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ロシア極東では、日本からの輸入品に対する不安の声が上がっていることから、１０日、日本政府の担当者がウラジオストクを訪れ、日本製品の安全性を強調しました。

アメリカの新興の電気自動車メーカーで、日本のトヨタ自動車と提携関係にある「テスラモーターズ」は、初めてとなるセダンタイプの電気自動車をアメリカ市場に続いて２年後に日本でも販売すると発表しました。

東京電力の清水正孝社長は、枝野官房長官、海江田経済産業大臣を訪ね、福島第一原子力発電所の事故に伴う巨額の賠償金の支払いで、国による支援を要請しました。

巨額の財政赤字を抱え、ヨーロッパの信用不安の一因となっているギリシャについて、計画どおり財政を立て直せるのか危ぶむ声が強まるなか、アメリカの大手格付け会社は、すでに投資不適格としていたギリシャの国債の格付けをさらに２段階引き下げたと発表しました。

大手電機メーカーの「東芝」は、スイスに本社を置き、電力消費の削減などに役立つ「スマートメーター」と呼ばれる新型の電力計の大手メーカーの買収に乗り出すことになりました。

中部電力が浜岡原子力発電所の運転を停止し、東京電力などへの電力の応援をやめる方針を示したことを受けて、東京電力は、夏場の電力を確保するため、関西電力などに応援を増やすよう要請することになりました。

菅総理大臣の要請を受けて浜岡原子力発電所の運転停止を決めた中部電力は、ことしの夏のピーク時に電力が不足するおそれがあることから、社内に対策本部を設けて、停止中の発電設備の稼働を早めたり、節電の呼びかけを強めたりする取り組みを進めることにしています。

中部電力の水野明久社長は、取締役会のあとの記者会見で、要請の受け入れを決めた理由について、「内閣の要請は極めて重いと受け止めている。皆さまの不安を真摯（しんし）に受け止め、津波に対する安全強化策を着実に実行し、改めて信頼してもらうことを最優先とした」と述べました。

中部電力の水野明久社長は、浜岡原子力発電所の４号機、５号機の停止時期について「東日本や九州に、現在、電力を融通しているので、関係する電力各社との調整が必要だ。おおよそ数日をめどに調整がつきしだい停止の作業を始めたい」と述べました。作業については「停止の操作の開始から発電が止まるまでは、７時間から８時間程度かかる。準備が整いしだい１機ずつ停止を進めていくが、最終的には数日で完了すると考えている」と述べました。

東京電力の清水正孝社長は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、９日、計画的避難区域になっている福島県の飯舘村などを訪れて謝罪し、追加の補償について今月中をめどにできるだけ早く行いたいという考えを示しました。