歴史的な円高を受け、政府・日銀が去年１０月末に行った円売りドル買いの市場介入の規模は、１日としては過去最大の８兆７２２億円に上ったほか、急激な円高を食い止めようと、その後も４日間にわたって、介入の事実を公表しない、いわゆる「覆面介入」を行っていたことが分かりました。

ヨーロッパの信用不安を克服するため協力関係を深めているドイツとフランスは、企業に対する税制を一致させていくことで合意し、財政政策や税制が国ごとにばらばらだと指摘されるユーロ圏で、税制の調和を図っていくことの意義を強調しました。

インドネシアのジャワ島で、島の使用電力の１０％以上を供給できるインドネシア最大級の火力発電所が、日本の企業連合によって造られ、６日、完成式典が行われました。

安住財務大臣は、中国と金融面の連携について幅広く協議するため、１８日から２日間の日程で中国を訪問し、王岐山副首相らと会談する方向で調整を進めていることが明らかになりました。

６日午前２時ごろ、ＳＭＢＣ日興証券で株式などの売買に伴う入金や出金などを処理するシステムにトラブルが発生し、顧客との間の入金や出金の手続きなどができなくなりました。会社で復旧作業を進めた結果、午後３時前にシステムは回復しましたが、一部の債券については終日、取り引きを停止しました。また、６日に予定されていたおよそ９００に上る顧客の口座への入金の手続きについては、コンピューターを使わず、伝票を使って行ったということです。ＳＭＢＣ日興証券では「お客さまにご迷惑をおかけしてお詫び申し上げます。原因の調査を進めるとともに、再発防止に尽くしたい」と話しています。

東南アジア最大の、２億人を超える国内市場を抱えるインドネシアは、ヨーロッパの信用不安による影響を直接受けず、内需の拡大によって、去年の経済成長率が前の年を上回って６．５％に上りました。

深刻な財政危機が続くギリシャがＥＵ＝ヨーロッパ連合などから追加的な支援を受けるため、さらなる財政緊縮策を求められていることについて、フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は「ギリシャは責任を果たすべきだ」などとして、支援の条件を速やかに受け入れるよう求めました。

三菱自動車工業は、市場の伸びが見込まれる新興国に生産拠点を集中させるため、オランダでの車の組み立てをことしいっぱいで終了し、ヨーロッパでの生産から撤退することになりました。

証券大手のＳＭＢＣ日興証券のシステムに障害が発生し、６日朝から個人や法人の顧客への入金や出金ができなくなっており、会社側ではシステムの復旧を急いでいます。

今月１３日に発表される去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産は、ヨーロッパの信用不安による世界経済の減速などで輸出が低迷したことから、伸び率は２期ぶりにマイナスになるという民間の予測が相次いでいます。