ことし３月の景気動向指数は、東日本大震災の影響で企業の生産や小売りなどのさまざまな指標が悪化したことから、過去最大の下落幅となりました。

インターネット検索大手のグーグルは、個人が持っている音楽の曲をサーバーに預かり、利用者がいつでも好きなときにネットを通じて取り出し、携帯電話などで楽しめる、新しいサービスをスタートさせました。

自動車向けの半導体で世界的に高いシェアを占める「ルネサスエレクトロニクス」は、東日本大震災で操業停止中の、茨城県にある主力工場について、これまでの見通しよりも半月早い、来月１日に生産を再開する一方、製品の供給が震災前の水準に回復するのはことし１０月になるという見通しを明らかにしました。

国債と借入金などを合わせた国の債務残高は、昨年度末の時点で過去最大の９２４兆円に達し、今後も東日本大震災の復興に向けて多額の国債の発行が見込まれるなか、財政再建をいかに進めるかが一層重い課題となっています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、台湾でも日本の食品に対する不安が広がっていることから、日本政府は、台湾の企業などを対象に説明会を開き、日本の食品の安全性を訴えました。

「トヨタ自動車」が震災の影響で十分な調達ができなかった部品のうち、およそ８０％で調達のめどがついたことが分かり、会社側では、残りの部品調達を急いで早期の生産回復につなげたいとしています。

都内のデパートでは、早くも中元商戦が始まり、ことしは東北地方の物産を集めたコーナーを設けるなど、東日本大震災の被災地を支援しようという動きが出ています。

海江田経済産業大臣は、東京電力の清水社長に政府による支援の前提として、最大限の経営合理化などを求める確認事項を伝えたあと、記者団に対し、「東電が支払う賠償額に上限を設けることはできないというのが、いちばん大切なところだ」と述べ、あらかじめ賠償総額に上限を設定することなく、東京電力に確実に支払いを行うよう求めました。

中部電力が浜岡原子力発電所の運転の停止を決めたことを受けて、中部地方の自動車部品メーカーの間には生産に影響が出る可能性もあると不安が広がっています。

海江田経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力による賠償金の支払いを支援する枠組みについて、今週中にも決めたいという考えを明らかにしました。