去年、タイを抜いて東南アジア最大の自動車市場になったインドネシアでシェアトップのトヨタ自動車は、建設中の新しい工場の生産能力を大幅に引き上げて、２年後には現在の２倍以上に増強する方針を明らかにしました。

日本航空などが出資して設立した格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」は、ことし７月以降、成田空港を拠点に福岡や札幌などを結ぶ国内線の運航を開始すると発表しました。

漆器や家具など贈答用の工芸品を集めた国内最大規模となる展示会が、８日から東京で開かれ、東日本大震災の被災地の企業も出展して販路の拡大を目指していす。

８日の東京株式市場は、ヨーロッパの信用不安がいくぶん和らいだことで、外国為替市場で円高に歯止めがかかっていることから、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が入り、日経平均株価は、終値としておよそ３か月ぶりに９０００円台を回復しました。

業績不振に陥っているアメリカのＩＴ企業「ヤフー」は、経営を立て直すため、会長ら取締役４人が退任して新体制に移行するとともに、保有している日本のヤフーの株式を売却することを検討していると明らかにしました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けたアメリカとの初めての協議が、７日、ワシントンで行われ、アメリカが自由化が求められる分野として、農産物や自動車の一段の市場開放などを挙げたのに対し、日本は一部の品目や分野に配慮しながらも、すべての品目を交渉の対象とする考えを伝えました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けた関係国との協議で、大きな焦点となるアメリカとの初めての協議が７日、ワシントンで行われ、日本が交渉に参加するための条件などについて意見を交わしたものとみられます。

東日本大震災や原発事故の影響で、去年１年間の訪日外国人が大幅に減少したことを受けて、観光庁は、平成２８年・２０１６年に年間の訪日外国人を２０００万人まで増やすとしていた目標を、１８００万人に下方修正する方針を固めました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けた関係国との協議で大きな焦点となるアメリカとの初めての協議が日本時間の８日未明にワシントンで始まります。

去年１２月の景気動向指数は、タイの洪水の影響がほぼ解消し、企業の生産が改善したことなどから、景気の現状を示す指数が２か月ぶりに上昇しました。