東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、政府が支援にあたって経営の合理化を強く求めていることを踏まえ、保有している大手通信会社の株式や不動産などの売却などを加速して行く方針です。

中国の温家宝首相は、北京を訪れている日本経団連の米倉会長との会談で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて中国が行っている日本の農産物の輸入規制などの緩和を検討することを明らかにしました。

単一通貨ユーロを導入しているヨーロッパ経済圏のことし１月から３月にかけてのＧＤＰ＝域内総生産の伸び率は好調なドイツ経済などが引っ張り、前の３か月に比べて０．８％と、７期連続のプラス成長となりました。

宮城県の村井知事が提案している「水産業復興特区」の創設を巡り、知事と宮城県漁業協同組合の幹部が会談し、県漁協側が構想の撤回を求めましたが、村井知事は撤回には応じず、話し合いは平行線に終わりました。

「みずほフィナンシャルグループ」の塚本隆史社長は１３日、傘下のみずほ銀行による、ことし３月のシステムトラブル後、初めて記者会見し、「日本が困難な状況にあるなか、迷惑をかけ、おわびします」と述べて陳謝しました。

飲料メーカーが加盟する業界団体「全国清涼飲料工業会」は、政府がこの夏の節電目標を当初の最大２５％から１５％に圧縮しても、自動販売機については２５％の節電目標を変更しないことを発表しました。

郵便事業の不振から経営の立て直しを進めている日本郵政グループは、２３万人余りの正社員のボーナスを減らすことで、人件費を１２００億円削減することになりました。

この夏に電力不足が予想される東京電力と東北電力の管内での停電を防ぐため、政府は企業や家庭を対象に、去年と比べて一律１５％を節電する目標を掲げるとともに、工場などの大口の利用者については、電力の使用制限を行う準備を進めることなどを盛り込んだ対策を正式に決定しました。

国土交通省は、省エネ住宅を対象に、新築の住宅の購入者などが最大で３２万円分のポイントを受け取ることができる「住宅エコポイント制度」について、申請が予想よりも多いことから、１２月末としていたポイントの対象となる工事の着工の期限を大幅に早め、７月末までとすることを決めました。

先月、東北地方で倒産した企業は、被災企業に対して借り入れ金の一時的な返済を猶予する措置が取られていることなどから、４０％余り減少しました。