大手格付け会社が東京電力の格付けを引き下げたことなどを受けて、１７日の東京株式市場では、東京電力の株価が１５％を超える大幅な値下がりとなっています。

通貨ユーロを導入しているヨーロッパ１７か国の財務相会議が開かれ、財政再建の遅れからヨーロッパの信用不安の要因の一つとなっているギリシャに対し、追加的な対応が必要かどうかについて協議を行っているものとみられます。

枝野官房長官が先週、東京電力の賠償支援に関連して金融機関の債権放棄に言及したことについて、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の永易克典社長は、１６日の会見で、民間どうしの話し合いの中に政府が出てくるのは唐突感と違和感があると反発しました。

ビールメーカー各社の先月のビール系飲料の出荷量は、東日本大震災で被害を受けた工場の復旧が進んだことなどから、２か月ぶりに前の年を上回りました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、東日本大震災の影響で操業を一時停止していた大阪・堺市と三重県亀山市の液晶パネルの工場について、１６日朝、操業を再開しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ストロスカーン専務理事の逮捕について、「今後は捜査当局に委ねたい。ＩＭＦはしっかりと機能している」とする声明を発表しました。ＩＭＦは、国際金融の世界で大きな影響力を持つだけに、トップの逮捕による動揺の広がりを抑え、事態の沈静化を図りたい考えです。

政府は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力を柱の一つにしてきた従来のエネルギー政策など、国のさまざまな重要政策を見直すことになり、指針をまとめました。

金融庁は、東日本大震災の被災地で中小企業の再建を積極的に支援するため、金融機関の財務基盤を強化するのに必要な公的資金の申請条件を大幅に緩和することになりました。

自動車メーカー各社は、東日本大震災から２か月余りが過ぎた今も減産した状態が続いていますが、不足している部品の調達に見通しがたったとして、年内にはすべての工場で生産量が震災前の水準に回復する見通しとなりました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、日本とのＥＰＡ＝経済連携協定について今月下旬に行われる日本とＥＵの首脳協議では、将来の交渉開始に向けて関税を取り除く対象や非関税障壁の撤廃などを話し合う予備的な協議を始めることを目指すことになりました。