ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、東日本大震災の影響で個人消費や企業の設備投資が落ち込んだことなどから、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べ、マイナス０．９％、年率に換算してマイナス３．７％と、２四半期連続のマイナスになりました。

全国地方銀行協会の小川是会長は、記者会見で、東日本大震災で被災して住宅ローンの返済が困難になった人などへの支援について、公的金融機関を活用した支援の枠組みなどを政府が主導して速やかに検討するよう求めました。

日本航空は、東日本大震災の影響で、先月は、１か月間で数十億円の営業赤字になるという見通しを明らかにしました。

新たな企業の参入が相次いでいる電気自動車市場を巡って、１８日、２年後をめどに国内のベンチャー企業が生産する計画の電気自動車が公開されました。

先月、首都圏で発売されたマンションの戸数は、東日本大震災の影響で発売を先送りする動きが広がったことなどから、去年の同じ月に比べて２７％余り減少しました。

ソニーのストリンガー会長兼社長は、ゲーム機などのオンラインサービスを利用する１億人分を超える個人情報が流出した問題について記者会見し、サービスを再開できたことで、利用者からの信頼は取り戻せるという認識を示しました。

政府は、国家公務員の給与の削減について、月給を課長級以上で１０％、若手職員などの係員で５％削減するなどとして、年収ベースで平均およそ８％を削減するとした具体案を労働組合側に提示しました。

アメリカの先月の住宅着工件数は前の月に比べて１０．６％減ったほか、住宅市場の先行きを占うとされる住宅建設の許可の件数も再び減少に転じました。住宅価格が引き続き下落傾向にあることや、住宅在庫が市場にかなり残っていることなどから、新規の着工を手控える動きもあるのではないかとみられています。

日産自動車は、東日本大震災で被災して、一時操業を停止した、福島県いわき市の工場について、すべての生産設備を稼働させる態勢が整ったとして、１７日から本格的な生産を再開しました。

多額の負債を抱える関西空港を、近くにある大阪空港と経営統合させたうえで、２つの空港の運営権を民間企業に売却できるようにすることを盛り込んだ法律が、１７日の衆議院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。