8日の東京外国為替市場、円相場は1円以上値下がりして、1ドル＝155円台を中心に取り引きされました。

大手商社「伊藤忠商事」の昨年度1年間の決算は、自動車の輸出販売などが好調で円安による利益の押し上げも重なり、最終的な利益がこれまでで2番目に高い水準となりました。

北海道新幹線の札幌延伸について建設主体の鉄道・運輸機構は8日、トンネル工事の遅れなどから目標とする2030年度末の開業が極めて困難だとする見通しを斉藤国土交通大臣に報告しました。国は機構の報告を検証し、開業時期を延期するかどうか判断する方針です。

トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円あまりとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。

8日の東京株式市場、日経平均株価は500円以上、値下がりしています。

ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。

蚊が媒介するデング熱の感染が東南アジアなどで広がる中、日本国内で競合する日用品メーカー2社が新たな技術を使った蚊の駆除スプレーを共同開発し、タイで販売を始めることになりました。

34年ぶりの円安ドル高水準が続く中、日銀の植田総裁が岸田総理大臣と会談し、為替の動向について意見交換しました。植田総裁は会談後、記者団に「円安について十分、注視していくことを確認した」と述べました。

「任天堂」は、人気ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機となる新型の家庭用ゲーム機について、来年3月末までに発表することを明らかにしました。

アメリカの半導体大手「インテル」と日本企業14社が「後工程」と呼ばれる半導体の生産工程の自動化を目指して共同開発に乗り出すことになりました。後工程は、半導体製品の性能を高める技術競争の舞台となっていて、自動化によって国際競争力の強化を目指すねらいです。