ソフトウエア大手の「富士ソフト」をめぐって、アメリカの2つの投資ファンドがそれぞれ買収を提案する中、一方の投資ファンド「KKR」は1株当たりの価格を9451円に引き上げて2回目のTOB＝株式の公開買い付けを実施すると発表しました。対抗するファンドの買い付け予定価格を1円上回り、株主がどう判断するのか注目されます。

生命保険会社で代理店に出向する社員による顧客情報の漏えいが相次いでいる問題で、生命保険協会は、10月末の時点で18の会社で合わせて42万件余りの情報漏えいが確認されたことを明らかにし、各社に対し再発防止を要請しました。

世界中が固唾をのんで見守った米国大統領選挙。トランプ次期政権の陣容が少しずつ明らかになる中、金融市場では政策の実現を見越した取り引き＝トランプトレードが引き続き活発です。株高、ドル高（円安）だけではありません。今後注目すべきさまざまなトランプトレードは何か。調べてみると意外な動きも見つかりました。（経済部 榎嶋愛理）

撤廃されればいわゆる「106万円の壁」がなくなることになる厚生年金の賃金要件について、厚生労働省の審議会で議論が行われました。この中では「なくすべきだ」という意見が相次いだものの、撤廃する時期を慎重に考えるよう求める意見もあり、引き続き検討することになりました。

政府税制調査会は15日、専門家会合で、退職金にかかる所得税について議論し、同じ企業で長く働くと課税が軽くなる仕組みの見直しを求める指摘が相次ぎました。

家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、高い水準まで上昇しています。

皆さんは “推し” いますか？人物やキャラクターなどに情熱を注いで応援する“推し活”が活発化する中、今や3人に1人は“推し”がいるとされています。そこで、ある鉄道会社はアーティストやキャラクターなどとコラボして移動時間をエンタメ空間に変えるキャンペーンを開催。仏壇の販売会社では“推し”をあがめるための祭壇を販売するなど、“推し活”をビジネスに取り入れる動きが拡大しています。そんな“推し活”ビジネスの最前線を追いました。（おはよう日本 ディレクター 有賀菜央/おはよう日本 リポーター 浅田春奈）

中国の10月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち63都市で、前の月から下落しました。下落した都市の比率は90％となっていて、不動産価格の低迷が続いています。

内閣府が発表したことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してプラス0.9％と2期連続でプラスとなりました。

14日のロンドン外国為替市場では、東京市場に続いて円売りドル買いの動きが強まっていて、円相場は一時、およそ3か月半ぶりの水準となる1ドル＝156円台前半まで値下がりしました。