日銀の植田総裁は衆議院の財務金融委員会に出席し、今後の政策転換の前提としている2％の物価目標の達成に向け「物価と賃金の好循環が少しずつ起こってきている」という認識を示しました。

政府は、物価高への対応などを柱とする新たな経済対策を実行するため今年度の補正予算案の編成を進めていますが、財源として国債を8兆8000億円余り追加で発行する方向で調整していることが分かりました。

働きながら介護をする「ビジネスケアラー」と呼ばれる人たちが仕事と介護を両立しやすくするため、経済産業省は今年度中に企業が取り組むべき支援策を指針としてまとめることになりました。

アメリカのメーカーが製造した航空エンジンに不具合が見つかったとして回収が行われる問題で、このプロジェクトに参画する川崎重工業とIHIはことし9月まで半年間のグループ全体の決算で最終的な損益が赤字となり、業績に影響が出ています。

8日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなっています。

イスラエルによるガザ地区への攻撃が続く中、アメリカのバイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、イスラム組織ハマスに捕らえられた人質の解放のために、3日間の戦闘停止を要請したとアメリカのメディアが報じました。

脱炭素社会の実現に向けて政府は、新たな国債を活用して、今年度の補正予算案に住宅の省エネ対策や、EV＝電気自動車に欠かせない蓄電池の生産設備の整備に対する支援策などを盛り込むことになりました。

JR東日本は、東京と新潟を結ぶ上越新幹線の下り列車について、夜間に設備のリニューアル工事などの時間を確保するため、来年春のダイヤ改正で終電時刻を20分程度、繰り上げると発表しました。

私鉄大手の西武鉄道は、運行する路線で使用するすべての電力を、来年1月から、実質的に再生可能エネルギー由来に切り替えると発表しました。鉄道業界では、脱炭素に向けてほかの私鉄大手でも同様の取り組みが広がっています。

東京や大阪の周辺に集中するデータセンターの地方への分散が課題になる中、経済産業省は、通信大手のソフトバンクが生成AIの開発などに活用するための新たなデータセンターを北海道に整備する計画に対し、最大で300億円を補助すると発表しました。