１５日のニューヨーク原油市場では、イランがＥＵ＝ヨーロッパ連合への報復措置としてＥＵ６か国への原油の輸出を停止すると報道されたことを受けて、原油の先物に買い注文が出て、先物価格は一時、およそ１か月ぶりに１バレル＝１０２ドルを超える水準まで上昇しました。

東京電力が計画している電気料金の値上げを巡って、関東地方知事会の埼玉県の上田知事らが西澤社長と会談し、国民の理解を得られるような大胆な経営合理化や中小企業への配慮などを要請しました。

日本の経済成長につながる資金供給の拡大を目指す関係閣僚会議の初会合が開かれ、銀行などのいわゆる「休眠口座」の預金の活用も含め、成長分野への資金供給の在り方を議論し、ことし４月までに中間的な取りまとめを行うことを確認しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局によりますと、通貨ユーロを導入するユーロ圏の去年の１０月から１２月までの第４四半期のＧＤＰ＝域内総生産の成長率は、前の期に比べてマイナス０．３％となりました。

１５日の東京株式市場は、日銀の一段の金融緩和を受けて外国為替市場で円安が進んでいることから、輸出関連銘柄を中心に多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は、２００円以上値上がりしました。

総務省は、「ａｕ」の携帯電話などで大規模な通信障害が相次いでいる「ＫＤＤＩ」に対し、１５日、再発防止策の早急な実施などを求める行政指導を行いました。

次世代のエネルギー資源と期待される「メタンハイドレート」の実用化に向けて、世界で初めて海底から採掘する試験が、愛知県沖で始まりました。掘削作業は、来月下旬まで４０日間行われ、水深１０００メートルの海底に、深さおよそ３００メートルの井戸を４本掘り、来年１月ごろ、メタンガスを海上に取り出す計画です。

去年のタイの洪水で被害を受けた日本企業に損害保険大手の３つのグループが支払う保険金の総額は４０００億円を超え、東日本大震災などに次ぐ３番目の規模になる見通しであることが分かりました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、新しいエネルギー政策の在り方を議論する経済産業省の調査会が１４日夜開かれ、経済性から原発の必要性を訴える電力業界と、原発の存続に慎重な立場の委員の間で、活発な意見のやり取りがありました。

大手製紙会社の「大王製紙」は、前の会長がグループ会社から巨額の金を引き出していた事件を受けて、創業家が株式を多く持つグループ会社を連結の子会社から外したことなどから、ことし３月期の決算で、最終的な損益が黒字予想から赤字に陥るという見通しを明らかにしました。