政府は、東日本大震災の復興に向けた取り組みを世界各国にアピールするため、来年秋のＩＭＦ＝国際通貨基金と、世界銀行の年次総会を日本で開催する意向を正式に表明しました。

大手損害保険のことし３月期の決算は、東日本大震災に伴って保険金の支払いが多額に上ることなどから１つのグループが赤字に転落し、ほかの２つも大幅な減益となりました。

大規模なシステムトラブルで金融庁の緊急立ち入り検査を受けたみずほフィナンシャルグループは、経営責任を取って子会社のみずほ銀行の頭取を退任させ、管理体制を見直すために、親会社の経営トップが２つの銀行の頭取を兼務することになりました。

政府は、１９日夜、東日本大震災で中断していた「新成長戦略実現会議」を再開し、菅総理大臣は、エネルギー政策の見直しについて、原子力と化石燃料に加えて、自然エネルギーや省エネルギー対策を、より重視する必要があるとして、議論を本格的に始めるよう指示しました。

政府は、東日本大震災の復興に向けた取り組みを世界各国にアピールするため、来年秋のＩＭＦ＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会を日本で開催する方向で調整を進めることになりました。

夏場の電力不足に対応するため、住宅設備メーカーの「ＴＯＴＯ」は、東京電力管内の千葉県の工場で行っているシステムキッチンと洗面台の生産の一部を、関西電力管内の滋賀県の工場に移すことになりました。

震災で被害を受けた中小企業向けに、資金繰りや雇用の維持などについての公的な支援策を紹介する説明会が、宮城県石巻市で開かれました。

大手電機メーカーの「東芝」は、スイスに本社を置き、電力消費の削減などに役立つ「スマートメーター」と呼ばれる新型の電力計の大手メーカーを、日本円にして１８００億円余りで買収することを正式に発表しました。

東日本大震災後の自動車産業の再生について官民で話し合う研究会の初会合が開かれ、震災で部品の調達が滞ったことから、今後、部品の製造や調達の方法を見直していく必要があるという意見が出されました。

夏場の電力不足に対応するため、自動車メーカーなどで作る日本自動車工業会は、各メーカーが足並みをそろえて、電力需要の少ない土曜日と日曜日に工場を稼働する代わりに、木曜日と金曜日は工場を休みとすることを決めました。