ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ストロスカーン前専務理事の辞任を受けて、来週から後任の専務理事について、候補者の推薦を受け付け、来月末までに決定すると発表し、新しいトップの人選を巡って、加盟国の駆け引きが活発化するものとみられます。

東京電力が決算や経営合理化策などを発表したことを受けて、海江田経済産業大臣は、福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力の賠償金の支払いを支援する枠組みに必要な法案について、今の通常国会への提出を目指す考えを示しました。

東京電力が２０日に発表したことし３月期の決算は、福島第一原子力発電所の事故を収束させるための費用など、およそ１兆円に上る特別損失を計上したため、最終損益は１兆２０００億円余りの赤字と、創業以来、最大規模となる赤字決算に転落しました。

先月、４月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、東日本大震災の発生後に目立った日用品などをまとめ買いする動きが落ち着いたことなどから、前の年の同じ月に比べ、１％余りの増加にとどまりました。

日銀は、２０日の金融政策決定会合で、東日本大震災の復旧や復興を後押しするためゼロ金利政策を含めた今の金融緩和策を継続していくことを決めました。

東京電力の社長に就任する西澤俊夫常務は「会社創設以来の未曽有の危機にあるなかで、社長の大役を受けたことに責任の重さを感じている。この難局に立ち向かい、先頭に立つことが天命と思い、引き受けることにした」と述べました。そのうえで、西澤常務は「福島第一原子力発電所の事故の収束や、多大な迷惑におかけしている地域住民への支援活動に誠心誠意当たり、国の支援を頂きながら公正かつ迅速に対応したい。こうした施策を実施するためにも、経営の効率化や合理化に最大限努力したい」と述べました。

東京電力は、ことし３月期の決算を発表し、福島第一原子力発電所の事故を収束させるための費用などおよそ１兆円に上る特別損失を計上したため、最終損益は１兆２０００億円余りの赤字となり、創業以来最大規模となる赤字決算に転落しました。

宮城県の仙台塩釜港で原発事故などを背景に、外国の船が入港を取りやめる「抜港」が相次いでいる問題で、宮城県は、港の放射線量を測定して問題のない値だったと発表するなど風評被害を防ぐための対応に乗り出しました。

日銀は２０日の金融政策決定会合で、東日本大震災の復旧や復興を後押しするため、ゼロ金利政策を含めた今の金融緩和策を継続していくことを決めました。

沿岸部の農地が津波の被害を受けた仙台市では、稲の作付けを目指して田んぼの土に含まれる塩分を取り除く作業の効果を確かめる検査が始まりました。