去年、財政危機に陥ったギリシャの財政立て直しが遅れていることなどを背景に、ヨーロッパの債券市場で巨額の財政赤字を抱える国の国債が値下がりしており、２３日、ギリシャとアイルランドの国債が単一通貨ユーロの導入以来の最安値となりました。

「みずほ銀行」の大規模なシステムトラブルで、親会社のみずほフィナンシャルグループは、再発の防止に向けて、親会社の社長がグループ全体を監督する体制に改めることになりましたが、体制の見直しを信頼回復につなげられるかが問われることになります。

トヨタ自動車は、アメリカのＩＴ企業と提携し、次世代のハイブリッド車の電池の状態などをスマートフォンを通じて知らせる新たなサービスを始めることになりました。トヨタは、この分野で、先月、マイクロソフトとも提携しており、車とスマートフォンをつなぐ新しいタイプの情報サービス事業に力を入れています。

中部電力は、浜岡原子力発電所の運転停止に伴う夏場の電力供給対策として、愛知県内の火力発電所を再稼働させるなどして、電力の供給量を最大７３万キロワット増やすことを決めました。しかし、猛暑になった場合などには電力が不足するおそれがあるとして、企業や一般家庭に夏場の節電を呼びかけることにしています。

日本経団連の米倉会長は、２３日の記者会見で、菅総理大臣が電力会社の発電部門と送電部門の分離を検討する考えを示していることについて「動機が不純だ」と指摘したうえで、この問題は東京電力の賠償問題に絡めずに議論するべきだという考えを示しました。

先月の全国のスーパーの売り上げは、東日本大震災を受けた食料品などのまとめ買いする動きがほぼ収まったことなどから、３か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。

長崎県の諫早湾干拓事業を巡り、農林水産省は、堤防の排水門の開門調査を実施した場合、干拓地で農業を続けられるようにするための対策などを今月中にまとめることにしていますが、開門調査に対する地元の反発は根強く、調整は難航することが予想されます。

日本、中国、韓国の３か国による首脳会議に合わせて、日本経団連などの経済界がビジネス・サミットを開き、東日本大震災を教訓に、被災地の支援や復興、防災などの協力体制づくりに官民が連携して取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて、国内の上場企業がことし３月期の決算で計上した特別損失の合計は、５兆円を超え、企業活動に大きな影響が出ていることが分かりました。

海江田経済産業大臣は、２１日、日中韓３か国の首脳会議に合わせて日本を訪れた、中国の陳徳銘商務相と会談し、陳商務相は、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに行っている、日本の農作物などへの輸入規制を緩和する考えを示しました。