先月の白物家電の国内の出荷額は、夏場の電力不足が見込まれるなかで、扇風機や省エネ性能が高いエアコンの販売が伸びていることなどから、去年の同じ時期と比べ１９％増加しました。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、２５日、最新の経済見通しを公表し、日本のことしの成長率について、東日本大震災の影響で、これまでのプラス成長から、マイナス０．９％と、マイナス成長に陥る見通しだと発表しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金の新しいトップの人選を巡って各国の駆け引きが本格化するなか、中国やインドなど新興国５か国は、「ヨーロッパからトップを選ぶことが前提という時代遅れの慣行はやめるべきだ」とする共同声明を発表し、ＩＭＦの歴代トップを独占してきたヨーロッパ各国をけん制しました。

世界銀行は２４日、市民による反政府デモで独裁政権が崩壊したエジプトとチュニジアに対し、今後２年間で、合わせて最大で６０億ドル（日本円にして４９００億円余り）の金融支援を行う方針を発表しました。

大手電機メーカー「東芝」は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今後、各国で新たな原発の建設計画に遅れが見込まれることから、４年後に売り上げ１兆円を目指すとしていた原子力事業の達成時期が遅れる可能性があると発表しました。

政府は、２４日午後、持ち回り閣議で、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金を支払う東京電力への支援に向け、東京電力の経営や財務状況を調査する第三者委員会の設置を決め、委員長には、元日本弁護士連合会副会長で弁護士の下河辺和彦氏を起用することになりました。

東北地方の商品の仕入れを増やすことで被災地を支援しようと、大手スーパーが宮城県の食品メーカーなどを招いた商談会が仙台市で開かれています。

トヨタ自動車は、東日本大震災の影響で落ち込んでいる国内の生産台数を、これまで不足していた部品の大半で調達のめどが立ったことから、来月には、震災前の９割程度まで回復させることになりました。

海江田経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、東京電力に対する公的資金の投入を伴う支援に向け、経営や財務状況をチェックする第三者委員会を２４日午後、正式に設置を決定することを明らかにしました。

日本の政府や企業が海外に持っている資産から、外国の企業などが日本に持っている資産を差し引いた「対外純資産」は、円高で外貨建ての資産が目減りしたことから、去年１２月末の時点で２５１兆円余りと、前の年を５％下回って２年ぶりに減少しました。