東京電力福島第一原子力発電所１号機で、地震発生の翌日に行われた原子炉を冷やすための海水注入を巡って、東京電力が誤った発表をしていたことについて、海江田経済産業大臣は、事実関係を調べたうえで東京電力の処分を検討する考えを示しました。

ゲームなどのオンラインサービスで１億件を超える個人情報の流出が明らかになった「ソニー」は、個人情報を保護するための対策が整ったなどとして、２８日から、欧米に続いて、日本やアジアでもサービスを一部再開すると発表しました。

主な自動車メーカー８社が、先月、国内で生産した車の台数は、東日本大震災の影響で工場が操業を停止した影響などで、去年の同じ月に比べておよそ６０％減少し、大幅な落ち込みとなりました。

最高時速５００キロで走行する次世代の新幹線、リニア中央新幹線について、国土交通省は２７日、ＪＲ東海に対して、東京と名古屋をほぼ直線で結ぶルートで建設することを指示し、本格的な着工に向けて動き出すことになりました。

大畠国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、ＪＲ東海が１６年後の２０２７年に開業を目指しているリニア中央新幹線について、２７日、建設の指示を出すことを明らかにしました。

ＷＴＯ＝世界貿易機関の非公式閣僚会合が、２６日、パリで開かれ、貿易自由化交渉「ドーハ・ラウンド」について、農業や鉱工業品などすべての分野の一括合意だけでなく、部分的な合意を図る方法も検討しながら、難航している交渉の打開を目指すことになりました。

東日本大震災で被災した人が新たな借金を抱える、いわゆる「二重ローン」の問題で、政府と民主党は、金融機関が震災で家を失った人の住宅ローンの返済を免除しやすくするなどの支援策について調整を進めています。

大手電機メーカーのソニーは、東日本大震災による部品不足などで、国内を中心に業績への影響が続くものの新興国市場での販売拡大もあって、来年３月期の決算で、最終的な損益が４年ぶりの黒字に転換する見通しになったと発表しました。

パリを訪れている菅総理大臣は２５日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のことしの議長国を務めるハンガリーのオルバーン首相と会談し、２８日に予定されているＥＵとの首脳会談で、日本が求めるＥＰＡ＝経済連携協定の交渉開始で合意できるよう協力を求めました。

東京電力は、今月２０日に発表したことし３月期の決算について、監査法人から、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の規模がはっきりしないなどとして、今後の経営にリスクがあるとする指摘を受けたことを明らかにしました。