東日本大震災の復興を支援するため、財務省は、東北地方と茨城県にある１２の港を対象に、仮設住宅用の建築資材などを輸入する際の通関手続きを緩和し、少しでも早く被災地に資材が届けられるようにすることになりました。

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で事業に深刻な影響を受けた中小企業に対する本格的な賠償を前に、早ければ６月中旬にも２５０万円を上限にした補償金の仮払いを始めることで調整を進めています。

アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、福島第一原子力発電所の事故に伴って財務内容が大きく悪化しているなどとして、東京電力の信用力を示す格付けを５段階引き下げ、投資対象としてはリスクが高いと見なされる水準まで下げました。

ＪＲ東海の山田佳臣社長は、２０４５年に東京・大阪間の全線開業を目指しているリニア中央新幹線について、大阪までの開業時期を前倒しできるよう全力を挙げるとともに、大阪でのリニアの駅は東海道・山陽新幹線との乗り継ぎの利便性に配慮し、新大阪駅に設ける方針を明らかにしました。

東日本大震災をきっかけに企業が社内情報などを分散して保管する動きが広がるなか、大手通信会社の「ソフトバンクテレコム」は、韓国最大の通信会社と提携して日本企業の情報を韓国のデータセンターで保管する事業を始めることになりました。

日中韓の観光担当相の会合が韓国で開かれ、東日本大震災や原発事故で日本への旅行者が大幅に減少していることを受けて、今後、自然災害や感染症の流行などに備えて、３か国が風評被害を防止する危機管理マニュアルを策定することで合意しました。

夏場の電力不足が見込まれるなか、スーパーなどでは、節電に役立つ商品の取り扱いを大幅に増やすなどの動きが出ています。

菅総理大臣は２８日、ベルギーでＥＵ＝ヨーロッパ連合のバローゾ委員長、ファンロンパイ大統領と会談し、ＥＰＡ＝経済連携協定の交渉に入ることを前提とした政府間協議を進めることで合意しました。

Ｇ８サミット＝主要国首脳会議で焦点の一つとなった中東・北アフリカの民主化支援に関連し、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、この地域に対し、今後、最大で３５０億ドル（日本円にして２兆８０００億円余り）の支援を行なう用意があると発表し、ＩＭＦとしても中東の民主化を後押しする考えを示しました。

ＪＴＢが出資している合弁企業は、中国政府から外資系の旅行会社に認められていなかった中国人の海外旅行の企画や販売などの業務を認められたことを受けて、ことし７月下旬から海外旅行商品を発売することにしています。