アジアの新興国にビジネスを拡大しているインターネット通販最大手の「楽天」は、人口２億人以上の巨大市場インドネシアで、新たに通販事業を開始したと発表しました。

先月、国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、震災の影響で生産の落ち込みが続いていることから、前の年に比べ３７％減少して１４万２０００台と、５月としては最も少ない台数となりました。

ＷＴＯ＝世界貿易機関は、先月３１日、難航している貿易自由化交渉「ドーハ・ラウンド」について、すべての交渉分野で年内に一括合意するとした目標を断念し、ことし１２月に予定される閣僚級会合では、農業や鉱工業品などの主要な分野を除いた部分的な合意を目指すことになりました。

世界のコンピューターメーカーの多くが生産の拠点としている台湾で、アジア最大のコンピューターの見本市が始まり、世界的に売り上げが急増しているタブレット型の多機能端末とスマートフォンを一体化した新製品などが注目を集めています。

トヨタ自動車は、国内の工場で９月以降増産に転じることなどで、東日本大震災で大きく落ち込んだ生産台数を引き上げる方針を固め、今年度１年間に世界で生産する台数は昨年度並みの水準を確保できる見通しとなりました。

金融庁は、大規模なシステムトラブルを起こしたみずほ銀行などに対し、組織全体で情報を共有せず復旧が大幅に遅れたなどと、管理態勢の不備を厳しく指摘し、再発防止を求める業務改善命令を出しました。

東京電力は福島第一原子力発電所の事故で、損害賠償を請求している茨城県と栃木県の農業者の団体などに対して、３１日、仮払い金の支払いを開始しました。

国土交通省は、日本が輸入に頼っている穀物や鉄鉱石などの輸送にかかる費用を抑えるため、大型の貨物船に対応した岸壁などの整備を重点的に進める戦略港湾として、茨城県の鹿島港など１０の港湾を選定しました。

大規模なシステムトラブルを起こして金融庁から業務改善命令を受けることになったみずほフィナンシャルグループは、９年前のシステムトラブル以降、再発防止への対応が不十分だったなどとして、前田晃伸前会長ら３人の特別顧問が来月退任する方針を固めました。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、改善に転じたものの、東日本大震災の影響で自動車や携帯電話などの生産が低迷していることから、依然、低い水準にとどまっています。