２８日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待から買い注文が出て、ダウ平均株価の終値は３年９か月ぶりに１万３０００ドル台を回復しました。

東京証券取引所は、上場企業の不祥事の再発防止を図るため、社外取締役が企業から十分に独立した立場で経営をチェックできるよう、上場規則を見直すことを決めました。

福島第一原子力発電所の事故のあと、東京電力への依存を見直そうという動きが広がるなか、東京・世田谷区が、ことし４月から公共施設で使う電力の購入先を決める入札を２８日に行い、電力自由化に伴って参入したＰＰＳと呼ばれる電気事業者から電力供給を受けることになりました。

アメリカのＩＴ企業グーグルは、自社が開発した基本ソフト「アンドロイド」を搭載した携帯端末の販売台数が、この９か月間で３倍に増え、３億台を超えたと発表しました。

ことし３月期の決算が過去最大の赤字となる見通しの大手電機メーカーの「パナソニック」は、大坪文雄社長と中村邦夫会長がいずれも社長と会長を退く人事を内定しました。大坪社長は会長に、中村会長は相談役にそれぞれ就任します。

鹿野農林水産大臣は、食品の放射性物質についての新たな基準を受け、ことしのコメの作付け方針を明らかにしました。それによりますと、去年収穫されたコメの検査で１キログラム当たりの放射性物質が１００ベクレルを超え５００ベクレル以下の地域では作付け制限を行うことを基本とする一方、自治体の検査などで基準を超えるコメが流通しないことが担保できれば、作付け自体は認めるとしています。

前田国土交通大臣は、閣議のあとの会見で、ＪＲ東日本が東日本大震災で大きな被害を受けた大船渡線など運転再開のめどが立っていない路線に、線路だったところを舗装してバスを走らせる「ＢＲＴ」＝バス高速輸送システムの導入を検討していることについて、前向きな姿勢を示しました。

枝野経済産業大臣は、閣議のあとの会見で国の支援を受けていた大手半導体メーカーの「エルピーダメモリ」が２７日経営破綻し、会社更生法の適用を申請したことについて、３年前、国が支援を決めた判断はやむをえないとしたうえで、競争力が見込まれる分野には今後も支援していく考えを示しました。

厚生労働省は、運用を行っている年金資金の大半がなくなった投資運用会社ＡＩＪ投資顧問に、去年３月末の時点で、８４の企業年金が合わせて１８５０億円余りの資金の運用を委託していたことを明らかにしました。

アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、２７日、危機的な財政状況が続くギリシャ政府が国債を保有する民間投資家に元本の削減を強いる可能性があるとして、ギリシャ国債の格付けについて、これまでの「ＣＣ」から部分的に債務不履行に陥ったことを意味する「ＳＤ」へと引き下げました。