松下電器産業、現在のパナソニックの３代目の社長で、就任当時、末席に近い取締役からの大抜てきで話題となった山下俊彦元社長が、先月２８日、亡くなっていたことが分かりました。９２歳でした。

アメリカのＩＴ企業アップルの企業価値を表す時価総額が、初めて５０００億ドル（日本円で４０兆円）を超え、来週にもタブレット端末の新型モデルを発表するとみられるなかで投資家の間で業績拡大への期待が高まっています。

アメリカの自動車大手ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、フランスのプジョー・シトロエン・グループの株式の７％を取得し、信用不安の影響で業績が悪化しているヨーロッパ市場を中心に部品の共通化など幅広い分野で業務提携を進めていくことになりました。両社の販売台数を合わせると１２００万台を超える圧倒的な規模を持つ自動車グループが誕生することになり、日本の自動車メーカーの戦略に影響を与えることも予想されます。

アメリカの去年第４四半期のＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、１月に発表された速報値を０．２ポイント上回り、前の期にくらべて３％のプラスとなりました。

ヨーロッパ中央銀行が、金融機関の資金繰りを支えるために、融資期間が３年という長期の資金供給を去年１２月に続いて実施したところ、日本円で合わせて５７兆円と、前回を上回る巨額の申し込みがあり、金融市場の動揺を抑える効果をどの程度生むのか、注目が集まっています。

ＡＩＪ投資顧問が運用していた企業年金の資金の大半がなくなっていた問題を受けて、業界団体は、会員に求めている、内部の管理体制に関するアンケート調査について、見直しを検討することになりました。

タイで、去年秋の洪水で被災した日系の製造業関連の企業のうち、およそ４分の１が希望退職を募るなど、事業規模の縮小を迫られていることが、現地で行われた景気動向調査で明らかになりました。

総務省は、通信が途切れにくいため「プラチナバンド」と呼ばれ、携帯電話向けに最適と言われる周波数帯域について、新たに最大で４つの携帯電話会社に割り当てる方針を固め、このうち１つをソフトバンクに割り当てることを決めました。

先月、全国で新たに着工された住宅の戸数は、注文住宅、マンションともに低迷していることから、５か月連続で減少しました。

深刻な財政危機に陥っているギリシャの議会は、２８日、年金や防衛費の削減など、ＥＵから求められている総額３２億ユーロの財政緊縮策を実施するための法案を可決しました。