政府は７日、「新成長戦略実現会議」を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けたエネルギー政策の見直しについて、新たな会議を設置して、来月をめどに論点整理を行うことになりました。

全国財務局長会議が東京で開かれ、東日本大震災で被害を受けた中小企業などが借金を重ねる、いわゆる「二重ローン」問題について、被災地の金融機関から、金利を国などが肩代わりして、新たな貸し出しをしやすくしてほしいといった要望が相次いでいることが報告されました。

トヨタ自動車とホンダは、先月の中国での新車の販売台数が、いずれも３０％を超える大幅な減少となり、東日本大震災で部品の調達が滞って、現地での生産を縮小した影響が広がっています。

海江田経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、定期検査で停止している全国の原子力発電所の運転再開の見通しについて、「安全基準に合致した原発を再起動し、この夏の電力の供給に万全を期したい」と述べて、この夏の電力需要を賄うため、来月をめどに運転再開を目指したいという考えを示しました。

東日本大震災の復興に向けた取り組みを世界各国にアピールしようと、政府が開催に名乗りを上げていたＩＭＦ＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会が来年秋に日本で開かれることが、正式に決まりました。

アメリカのコンピューターメーカー「アップル」は、音楽や写真などパソコンに保管しているデータをインターネットを通じてどこでも好きな端末に取り出して楽しめる新しいサービスをことし秋から始めると発表しました。

１９９０年代以降、海水温度の上昇で激減してきた太平洋のマイワシの資源量が再び増加に転じていることが、水産庁の関連団体の調査で明らかになり、この夏以降、東北から関東にかけて豊漁が期待されています。

６日のロンドン外国為替市場は、アメリカ経済の先行きへの懸念を背景に、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、一時、１か月ぶりに１ドル＝７９円台に値上がりしました。

財務省は、６日、全国財務局長会議を開き、東日本大震災の影響で自動車の生産が大幅に落ち込んでいることなどから、全国の景気判断を２期連続で下方修正しました。

６日の東京市場で、東京電力の株式は、政治情勢によって賠償を支援する政府の枠組みの先行きが再び不透明になっていることなどから、売り注文が広がりました。一時、値下がり幅の下限となるストップ安まで下落し、終値は、先週末と比べて２７％余り値下がりして２０７円となり、上場以来の最安値を更新しました。また、東京電力以外の電力会社の株価も軒並み大きく値を下げました。