先月の消費動向調査で、消費者の購買意欲を示す指数は、東日本大震災の影響で過去最大の下落となった４月と比べると小幅に上昇したものの、依然として低い水準が続いています。

ブラジル中央銀行は、景気の過熱による物価の上昇が続いていることから、８日、政策金利を現在よりもさらに０．２５％引き上げて年率１２．２５％とすることを決めました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、経済情勢に関して全米各地から聞き取り調査した結果を発表し、ニューヨークやシカゴなど４つの地区で経済成長の勢いが鈍っていると指摘しました。

中東情勢の混乱などを背景に、原油価格の高騰が続くなか、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は８日に開いた総会で、今の生産量の目標を据え置き、増産に踏み切るかどうか、３か月以内に改めて検討することを決めました。

全国の中小企業の経営支援を行っている団体が、８日、海江田経済産業大臣と会談し、東日本大震災で被害を受けた中小企業の再建を促すためにも、被災地にある取引先の大手企業が撤退しないように、国として支援策を講じるよう要請しました。

働く人たちに景気の実感を聞く、先月の「景気ウォッチャー調査」は、東日本大震災の影響で落ち込んでいた個人消費が上向きつつあることなどから、景気の現状を示す指数は、前の月を７．７ポイント上回る大幅な改善となりました。

８日の東京株式市場で、東京電力の株式は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償問題で、国の支援策の先行きに不透明感が出ているとして売り注文が広がり、株価は上場以来の最安値を更新しました。

東北地方の物流の拠点、宮城県の仙台塩釜港から、震災のあと初めて、被災地で生産された荷物を積み込んだコンテナ船が出港しました。

ことし４月の日本の経常収支は、東日本大震災の影響で自動車などの輸出が大きく落ち込んだことから、黒字は維持したものの、去年の同じ月より６９．５％減って、２か月連続の減少となりました。

７日のニューヨーク外国為替市場は、この日講演したＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が、アメリカの経済成長が予想していたよりも緩やかだと指摘したことなどから、アメリカ経済の先行き不安からドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、１ドル７９円台後半まで値上がりしました。