9日の東京外国為替市場は、日米の金利差が意識され円を売ってドルを買う動きが出て円相場は値下がりしました。

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、グループの傘下で衣類などの通信販売を行う「ニッセンホールディングス」の、すべての株式を売却することを決めました。セブン＆アイは去年、大手デパートの「そごう・西武」を売却するなど、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する戦略を加速させています。

ことしの春闘での賃上げについて、日本商工会議所の小林会頭は9日の記者会見で、連合の最新の集計結果を踏まえ、中小企業などにも前向きな賃上げの動きが広がってきているという認識を示しました。

有明海でのりを生産している漁協や漁連が、生産者の取り引きを不当に拘束しているとして、公正取引委員会が行政処分を通知したのに対し、漁協と漁連側が処分の差し止めを求めていた裁判で、東京地方裁判所は9日、訴えを退ける判決を言い渡しました。

日銀の植田総裁は国会で円安について、プラスの面もある一方、輸入価格の上昇を通じ実質所得を引き下げるなどの影響があり、急速で一方的な進行は日本経済にマイナスだとして、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。

9日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなりました。

静岡県の川勝知事の辞職に伴う知事選挙が9日に告示されました。新人6人が立候補し、17日間の選挙戦に入りました。

歴史的な円安局面が続く中、財務省の神田財務官は政府・日銀による市場介入について「必要があればいつでもやる用意がある」と述べ、市場の動きをけん制しました。

ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が今月16日に発表されます。民間の予測では、一部の自動車メーカーが生産を停止した影響などで個人消費や輸出が振るわず、成長率は物価の変動を除いた実質でマイナスになるという見方となっています。

歴史的な円安水準が続く中、日銀の植田総裁は8日、都内で行われた講演で、円安の影響などによって物価の見通しが上振れた場合は「金利をより早めに調整していくことが適当だ」と述べました。