ソフトバンクグループは、ことし4月から9月まで半年間の決算を発表し、最終的な損益がおよそ1兆4000億円の赤字となりました。円安の影響と投資ファンド事業の業績の悪化が主な要因でこの時期としては2期連続の赤字です。

台湾のハイテク技術や製品などを紹介するイベントが9日から都内で始まり、台湾当局の関係者は、産業面での日本との連携を呼びかけました。

「貯蓄から投資」の動きを加速させようと、政府が国内の資産運用会社の改革や海外勢の参入などを促す中、およそ160兆円の資産を運用するアメリカの大手が記者会見を開き、日本での運用を拡大する方針を示しました。

日銀は、先月31日まで開いた金融政策決定会合で長期金利が1％を一定程度超えても容認することを決めましたが、この会合で政策委員から副作用を抑えながら金融緩和を効果的に継続するため政策の運用のさらなる柔軟化が望ましいという意見が相次いでいたことがわかりました。また、将来の金融政策の正常化を見据えた発言もみられました。

9日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示すことし4月から9月までの今年度上半期の経常収支の黒字額は12兆7064億円でした。前の年の同じ時期と比べて8兆4834億円増加し、比較可能な1985年度以降、年度の半期としては過去最大となりました。企業が海外への投資で受け取った配当や利子が増えたことや、原油などの価格の下落で貿易収支の赤字幅が縮小したことなどが要因です。

中小企業の人手不足の改善に向けて、経済産業省は業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。

食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度を検討していくことになりました。

大手電機メーカー「シャープ」のことし9月までの半年間の決算は、パソコン向けなどの液晶パネル事業の不振が続いたことから、本業のもうけを示す営業損益が58億円の赤字となりました。

鈴木財務大臣は「税収増を国民に還元する」として、新たな経済対策に盛り込まれた所得税などの減税について、過去の税収の増加分は、政策や国債の償還などですでに支出しており、減税を行えば、その分、国債の発行額が増えるという認識を示しました。