トヨタ自動車は、震災で部品の供給が滞ったことなどから、今年度の前半は、生産台数が大幅に落ち込むものの、後半には持ち直すとして、来年３月期の営業利益は３０００億円の黒字を確保するという見通しを明らかにしました。

韓国の中央銀行、韓国銀行は、高騰が続く物価の安定を図るためとして、１０日、３か月ぶりに政策金利を０．２５％引き上げました。韓国銀行は１０日午前、金融政策を決定する定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を０．２５％引き上げて３．２５％とすることを決めました。韓国銀行が金利を引き上げるのは３か月ぶりで、この１年で５度目となります。

長崎県の諫早湾干拓事業を巡って、政府が公表した堤防の排水門を開ける開門調査を実施した際の影響を評価した環境アセスメントの素案について、佐賀県太良町の漁業者で、開門を求めた裁判の原告の１人、平方宣清さん（５８）は「今回の素案は、開門すれば農業にも漁業にも大きな影響があるという内容で、地元の農業者や漁業者に不安を与えるという印象を受けた。こうした影響の予測や、巨額の対策費などを理由に、国が開門調査を遅らせたり、規模を縮小するような動きが出てきたりしないよう、高裁判決で命じられた３年以内の開門調査が速やかに実施されることを願っています」と話していました。

長崎県の諫早湾干拓事業を巡って、政府が環境アセスメントの素案を公表したことを受けて、鹿野農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で、開門調査の実施に向けて地元の理解を求めていく考えを示しました。

長崎県の諫早湾干拓事業を巡って、政府は、堤防の排水門を開ける開門調査を実施した際の影響を評価した環境アセスメントの素案を公表し、調査による影響を緩和する対策費として最大で１０００億円以上が必要になるという見通しを明らかにしました。

関西電力は、夏場に電力が不足する可能性があるとして、東京電力と東北電力に続いて、家庭や企業に対し、去年の夏のピーク時に比べ一律１５％の節電を要請する方向で最終調整に入りました。

ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は、東日本大震災で被災した農地を国がすべて買い上げたうえで、効率的な経営を目指す担い手に農地を集約できるよう、必要な法整備を急ぐことなどを政府に要請しました。

大手電機メーカー「日立製作所」の中西宏明社長は、９日に行った経営方針の説明会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発事業の厳しい状況が続くことは避けられないとして、今後は自然エネルギー事業を強化していく考えを明らかにしました。

通貨ユーロの金融政策を決める、ヨーロッパ中央銀行の理事会が、９日開かれ、ギリシャを巡る信用不安が続いていることなどから、政策金利を維持することを決めました。

ウニの生産量全国第２位の岩手県では、例年５月ごろから漁が盛んになりますが、津波で大半の漁船が使えなくなったり、加工施設が壊れたりしたため、県内の漁協の７５％が、ことしのウニ漁を断念するなど厳しい見通しを示していることが、岩手県の調査で分かりました。