ＩＭＦ＝国際通貨基金の次期専務理事に立候補しているメキシコのカルステンス中央銀行総裁は、１３日、ＩＭＦが財政難に陥っているギリシャなどヨーロッパの一部の国を支援しているときに、ヨーロッパの出身者がトップに就任することに疑問を呈し、みずからへの支持を訴えました。

政府は、東日本大震災からの復旧・復興に向けたまちづくりを進めるには、津波などで不明確になった被災地の道路と住宅などの境界を早急に確定する必要があり、国が調査の費用を負担するとした、ことしの「土地白書」を閣議決定しました。

財政危機が深刻化しているギリシャを巡って、アメリカの大手格付け会社は、借金を予定どおりに返せない「債務不履行」に陥る可能性が著しく高まっているとして、先月引き下げたばかりのギリシャ国債の格付けをさらに３段階引き下げました。

社会保障と税の一体改革で、焦点の１つになっている消費税を引き上げた場合の国と地方の配分について、政府・与党は、地方が独自に行っている社会保障サービスの一部にも使えるようにする方向で調整を進めることになりました。

日本の自動車メーカー各社は、震災で部品の調達が滞って減産が続いており、落ち込んでいる海外の販売を巻き返せるかどうかが課題となっています。

東日本大震災のあと、日本企業の海外でのビジネスに影響が広がるなかで、日本の財界トップらが、インドネシアで開かれた国際会議に参加し、日本経済への不安を和らげようとアピールしました。

内閣府によりますと、企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし４月の受注額は、変動の多い船舶と電力を除いて、７１１９億円と、４か月ぶりに前の月を下回りました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、１１日、コンピューターシステムに何者かが侵入していたことが分かったとして、インターネット上の安全強化策を導入するとともに、その経緯や被害の規模について調査を進めていることを明らかにしました。

日銀は、来週開く金融政策決定会合で、東日本大震災の復旧復興や経済成長を後押しするため、担保となるような不動産がなく融資を受けにくい企業にも資金が行き渡るような新たな制度の導入を検討する方針です。

この夏、関西電力が電力が不足する可能性があるとして、ほかの電力会社への電力の融通を取りやめる方針を示したことで、関西電力の電力を見込んでいた東京電力管内など、ほかの地域にも影響が広がりそうです。