ニューヨーク株式市場は、アメリカの景気に対する先行き不安に加えて、ギリシャの財政危機が深刻になっているとの見方が広がったことで多くの銘柄で売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、２１０ドル以上下落しました。

この夏の電力不足に対応するため、日銀は、来月から勤務時間を通常より早める、いわゆる「サマータイム」を一部で導入することになりました。

海運大手の日本郵船は、大型の貨物船に太陽光パネルと高性能の電池を搭載することで、二酸化炭素の排出量をどのくらい削減できるのかを調べる「省エネ貨物船」を公開しました。

東日本大震災から３か月が過ぎたことを受けて、関係閣僚らが経済政策を議論する会議が開かれ、電力不足などが日本経済の回復に悪影響を与えるおそれがあるとして、原子力発電所の安全確保などに重点的に取り組むことで一致しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、４０余りの国や地域が日本の食品に対する輸入規制を設けていますが、このうちカナダは、独自に行ってきた放射性物質の検査で規制値を上回るものがなく、安全性が確認できたとして、各国の中で初めて規制を解除しました。

アメリカの先月の小売業の売上高は、東日本大震災の影響で自動車部品の供給などに支障が出て、自動車関連の売り上げが落ち込んだことなどから、前の月に比べて０．２％減少し、１１か月ぶりのマイナスとなりました。

大手自動車メーカーのホンダは、東日本大震災による部品調達の滞りの影響が大きいとして、今年度の営業利益が前の年度より６４％余り下回る大幅な減益になるという見通しを明らかにしました。

１４日の東京株式市場で、東京電力の株式は、政府が福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力の賠償金の支払いを支援するための法案を閣議決定したことを受けて、買い注文が広がりました。この結果、株価は、１日の値上がり幅いっぱいまで値上がりした「ストップ高」となり、１３日より５０円高い２４９円で取り引きを終えています。また、中部電力や関西電力など電力会社の株式も軒並み上昇しました。

中国の先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて５．５％の高い上昇となり、インフレ傾向が一層強まったことから、中国政府が金融の引き締めに向けた動きをさらに強めるという見方が広がっています。

厳しい雇用情勢が続くなか、ことし３月に生活保護を受給した人は全国で２０２万人余りと、５９年ぶりに２００万人を超えました。また、東日本大震災の影響による生活保護の申請件数は、３月と４月の２か月間で７００件余りに上っており、厚生労働省は失業者の再就職支援などを強化していく方針です。