大手電機メーカーの「シャープ」が、メガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電所を栃木県や北海道など国内の３か所でみずから建設する準備を進めていることが明らかになりました。

歴史的な円高などで半導体業界の経営環境が厳しくなるなか、大手半導体材料メーカーの「ＳＵＭＣＯ」は、大手銀行などが設立した企業再生のためのファンドから支援を受けて再建を図ることになりました。

東京電力が企業向けの電気料金を平均で１７％程度値上げする方針を示しているのに対し、埼玉県の上田知事は、値上げ幅をさらに圧縮できるとする県独自の試算を公表しました。

東日本大震災からこの１年間で、震災の影響で売り上げが落ち込むなどして倒産した企業の数は全国で６４５社で、負債額は合わせて９０００億円近くに上ったことが、民間の信用調査会社のまとめで分かりました。

アップルが８日未明にアメリカで発表したタブレット端末「ｉＰａｄ」の新しい端末が日本でも報道陣に公開されました。価格は、最も安いタイプが４万２８００円で、１６日から販売されるということです。

去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、推計よりも企業の設備投資が増えたことから、年率に換算した伸び率はマイナス０．７％となり、先月の速報段階から１．６ポイント上方修正されました。

新年度＝平成２４年度予算案は、８日の衆議院本会議で採決が行われ、与党側の賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しです。野党側は、多数を占める参議院で慎重な審議を求めており、政府は、予算案の成立が来月初めにずれ込むことも想定し、短期間の暫定予算案の編成を検討しています。

経済産業省は、東日本大震災後の電力不足で大きな課題になっている、日本の東西で異なる電力の周波数を、統一する場合、およそ１０兆円に上る設備投資が必要で、実現は事実上困難だとする見解をまとめました。

日本商工会議所の岡村会頭は、日本を訪れているタイのインラック首相と会談し、去年のタイの洪水で被害を受けた日系企業の８５％が、同じ場所での事業の再開を検討していることを明らかにし、中小企業向けの金融面などでの支援の充実を要望しました。

ことし１月の景気動向指数は、ヨーロッパの信用不安の拡大による世界経済の減速で、パソコンや携帯電話向けの部品の出荷が減少したことなどから、景気の現状を示す指数は２か月ぶりに下落しました。