経団連の米倉会長は記者会見で、菅総理大臣が退陣の意向を表明したあとも政権継続の意欲を示していることについて、「言ったことを実行しないと、教育上、具合が悪い」と述べ、退陣時期を明確にすべきだという考えを示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で大きく落ち込んでいる台湾へのリンゴの輸出などを回復させようと、青森県の三村知事らが東京の駐日台湾代表部を訪れ、風評被害を解消するため、台湾側の協力を求めました。

財務省によりますと、輸出から輸入を差し引いた先月、５月の貿易収支は、８５３７億円の赤字と、２か月連続の赤字となりました。

長崎県諫早湾の干拓事業を巡って、鹿野農林水産大臣は長崎県の中村知事らと会談し、干拓事業と漁業被害の関係を確かめるための開門調査に向けて、干拓地の農業用水の確保など必要な対策を講じるとして調査の実施に理解を求めました。

海江田経済産業大臣が、運転再開のめどが立っていない定期検査中の原発について、地元の自治体に運転再開を求めたことに対し、一部の原子炉が停止したままの九州電力玄海原子力発電所を抱える佐賀県の古川知事は「大臣が正式な場で態度を明確にしたのはおそらく初めてのことで、新鮮に感じた。会見の内容を精査して、直接説明に来てもらう時期を検討したい。大臣は西日本の電力需給も理由に再稼働を求めているが、佐賀県が判断の際に重視しているのは安全性なので、まずは安全性の確認を続けていく姿勢に変わりはない」と述べました。

東北電力は、夜間などに電力を蓄え、需要が高まる時間帯に供給することで電力不足に対応しようと、秋田県に国内最大級の蓄電設備を建設することを決めました。

夏場の節電の取り組みとして、企業の間で使用電力のピークを抑えるため、休日に工場を稼働する動きが出ているのに合わせて、厚生労働省は家庭の希望を受けて休日も子どもを預かる保育所に対し、人件費などの財政的な支援を行うことになりました。

生命保険各社で作る生命保険協会は、東日本大震災で両親を失った子どもに保険金を支払う場合、後見人の選定などの法的な手続きが必要となることから、被災地の自治体や弁護士会と協力して対応していくことになりました。

先月の全国のデパートの売り上げは、東日本大震災の影響で高額品の購入を控える動きが続いていることなどから、３か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

トヨタ自動車の株主総会が愛知県豊田市で開かれ、豊田章男社長は、東日本大震災の影響で落ち込んでいる生産について、「国内、海外とも、来月から当初の計画どおりの生産水準に回復する見通しが立った」と述べ、復旧が一段と早まっていることを明らかにしました。