１５日、東京外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する期待感が広がっていることなどから円を売ってドルを買う動きが加速し、円相場は１ドル＝８４円を挟む水準まで値下がりしています。市場関係者は「アメリカでこのところ雇用や消費に関する経済指標の改善が続いていることからアメリカの景気がよくなることへの期待感が出ている。さらにアメリカで長期金利が上昇し、日米の金利差が拡大していることも意識されて、円売りドル買いの動きがじりじりと進んでいる」と話しています。【“まだ円安とは言えない”】自動車メーカー「マツダ」の山内孝社長は東京外国為替市場で円相場が１ドル＝８４円をはさむ水準まで値下がりしていることについて、記者団に対し、「この水準ではまだ円安だとは言えない。円の適正な水準はもっと円安方向にあり、今後は適正な水準に円相場が戻ることを期待したい」と述べました。

１５日の東京外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する期待感が広がっていることなどから、円を売ってドルを買う動きが加速し、円相場は、１ドル＝８４円台まで値下がりしました。市場関係者は「このところ、アメリカの経済指標の改善が続いていることを受けて、アメリカの景気の先行きに対する期待感が広がっている。さらにアメリカで長期金利が上昇し、日米の金利差が拡大していることが意識されて、円売りドル買いの動きが加速する展開となっている」と話しています。

大手自動車メーカーのホンダはタイの洪水被害で去年１０月以降、操業停止が続いていた現地工場の生産を、今月２６日、再開する方針を固め、タイに進出している日本の自動車メーカーはこれで全社がようやく通常の生産体制に戻ることになりました。

ことし３月期の決算が過去最大の赤字に転落する見通しとなっている大手電機メーカーの「シャープ」は、町田勝彦会長と片山幹雄社長がそろって交代する人事を内定しました。

１４日の東京株式市場は、アメリカの景気回復に対する期待感から外国為替市場で円安になっている事などを受けて、多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価の終値は、去年７月以来、およそ７か月半ぶりに１万円台を回復しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、景気が著しく悪化した場合でも大手金融機関に十分な資本の備えがあるかどうかを調べる、いわゆるストレステストの結果を発表し、１９の大手金融機関のうち、「シティグループ」など４社が、ＦＲＢの求める基準を下回っていたことが分かりました。

１４日の東京株式市場は、アメリカの景気回復に対する期待感などから、ほぼ全面高の展開となって日経平均株価は２００円以上値上がりし、１万円台で午前の取り引きを終えています。

財務省などが行っている法人企業景気予測調査によりますと、ことし１月から今月にかけての大企業の景気判断は、ヨーロッパの信用不安の拡大などで、２期連続でマイナスになりました。

１３日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待から幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は２００ドル以上値上がりしました。

１４日の東京株式市場は、アメリカの景気回復への期待から１３日のニューヨーク市場でダウ平均株価が大幅に値上がりしたことを受け、ほぼ全面高の展開となって日経平均株価は１万円台となっています。市場関係者は「アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が景気認識を引き上げ、１３日のダウ平均株価が２００ドル以上値上がりしたことに加え、外国為替市場で、円安が続いていることから、輸出関連を中心に幅広い銘柄に買い注文が出ている」と話しています。