中東情勢の混乱などを背景とした原油価格の高騰が、世界経済の大きな懸念材料となるなかで、主な原油消費国で作る、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、原油の供給を安定的に確保するため、日本やアメリカなどの加盟国が有事に備えて備蓄している石油を、協調して市場に放出すると発表しました。

日産自動車は、東日本大震災の影響で滞っていた半導体などの部品の調達にめどが立ったことから、国内の工場の生産が震災前の水準に回復したことを明らかにしました。

中東情勢の混乱などを背景とした原油価格の高騰が世界経済の大きな懸念材料となるなかで、主な原油消費国でつくるＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、原油の供給を安定的に確保するため、日本やアメリカなどの加盟国が有事に備えて備蓄している石油を協調して市場に放出する方向で最終的な調整を行っていることが明らかになりました。

大手スーパーの「ダイエー」は、電力不足が懸念されているこの夏の日中、暑さのために客足が遠のくのを補おうと、開店時間を１時間早めて、朝からセールを行う取り組みを２３日から関東地方の店舗で始めました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、今後のアメリカ経済の見通しについて、住宅市場の低迷が予想以上に長期にわたって続いていることなどを挙げ、景気の本格的な回復が遅れる可能性があるという見方を示しました。

中小企業の海外進出を促すため、経済産業省が策定を進めてきた大綱の最終案が明らかになり、海外拠点の設立に向けた、きめ細かな支援態勢を国などが整えるほか、海外の展示会への積極的な参加を通じて年間９０００件以上の商談の成立を目指していくことになりました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー政策の見直しについて議論する関係閣僚会議の初会合が開かれ、早ければ来月にも、原発への依存度を減らすための検討課題をまとめることになりました。

２２日の東北地方は各地で真夏日となり、冷房の使用が増えたことから、東北電力管内のピーク時の電力需要は、震災のあとでは最も高い水準となりました。

社会保障と税の一体改革に合わせて、社会保障と経済成長の両立を目指す施策を検討してきた経済産業省の審議会は、医療や医薬品の公的保険の対象見直しや、高齢者の消費ニーズを捉えた新しい産業の育成を進めるべきだなどとする骨子案をまとめました。

東日本大震災の復旧・復興に向け、中小企業などに積極的な融資ができるようにするため、被災地の金融機関への公的資金の投入をしやすくする、「改正金融機能強化法」が、２２日の参議院本会議で可決・成立しました。