インターネット検索最大手のグーグルは２４日、アメリカ連邦取引委員会から調査を受けていることを明らかにし、圧倒的なシェアを利用して、ほかの企業との競争を不当に妨げていないかどうかに焦点が当たっているとみられます。

東日本大震災に伴う、いわゆる「二重ローン」の問題に対応するため、政府は、中小企業の借金の金利を国が肩代わりすることや、仮設の店舗を貸し出す事業などの費用として、今年度の第２次補正予算案に７７０億円程度を盛り込む方向で調整を進めています。

東京電力の経営や財務の状況をチェックする調査委員会は、２４日、２回目の会合を開き、福島第一原子力発電所の事故の賠償金の原資を確保するため、中長期的な事業内容の見直しも含めた幅広い調査を行う方針を決めました。

関東地方は、厳しい暑さとなって冷房の使用が増え、東京電力管内で供給電力に対する使用電力の割合を表す「使用率」は、午後２時台には９１％となりました。東京電力では、電力の供給が厳しくなることが予想されるとして節電への協力を呼びかけています。東京電力管内では、２４日朝から気温が高くなったことから冷房の使用の増え、電力需要は、午後２時台に４３８９万キロワットに達し、東日本大震災後、最も高い水準となりました。これに伴い、供給電力に対する使用電力の割合を表す「使用率」も９１％となっています。このため東京電力は、電力の供給が厳しくなることが予想されるとして、オフィスや家庭でエアコンの設定温度を上げるなど節電への協力を呼びかけています。

通信大手「ソフトバンク」は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で電力の供給量が低下するなか、太陽光など自然エネルギーによる発電事業に参入することを目指し、２４日の株主総会で会社の定款を変更しました。

ベルギーで始まったＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議は、財政危機が深刻化しているギリシャに対し、２０１４年までの追加的な金融支援策を来月上旬までにまとめる方針で一致しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金の次期専務理事に立候補しているフランスのラガルド経済財政産業相は、訪問先のワシントンで「ＩＭＦの改革を継続させていきたい」と述べ、みずからへの支持を訴えました。

フランスで開かれていた、先進国に新興国を加えたＧ２０の農相会合は、世界的な食料価格の高騰を抑制するため、小麦やトウモロコシといった主要穀物の在庫状況や生産見通しに関する情報の共有化を進めるなどとした、行動計画を採択しました。

２３日のニューヨーク原油市場は、主な消費国で作る、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関が、備蓄石油の放出を発表したことを受けて、原油の先物価格が一時、４か月ぶりに１バレル＝８９ドル台まで下落したほか、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価も、一時、２３０ドル以上値下がりしました。

ニューヨーク原油市場は、主な原油消費国で作るＩＥＡ＝国際エネルギー機関が、加盟各国による備蓄石油の放出を発表したことを受けて、原油の先物価格は大幅に値下がりし、一時、ことし２月下旬以来となる１バレル＝８９ドル台まで下落しました。