電力各社で作る電気事業連合会の八木誠会長は、１６日の記者会見で、原子力発電所が再稼働しなければ、この夏の電力需給は西日本を中心に非常に厳しくなるとして、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機の再稼働に向けた政治判断を急ぐよう求めました。

全国有数の養殖ワカメの産地、岩手県宮古市で、１年ぶりに収穫作業が始まり、新しく建てられた施設を使って加工も行われました。

ことしの春闘で、これまでに経営側が回答を示した賃金の引き上げ額は、平均で５４００円余りと、組合側が要求した金額を１０００円近く下回ったことが、連合のまとめで分かりました。

アメリカのガイトナー財務長官は、ヨーロッパの信用不安に対する各国の対応策が前進を見せており、世界経済が悪化するリスクは著しく低下しているとの考えを示し、ユーロ圏各国が引き続き、危機克服のため努力を続けるよう促しました。

安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、消費税率を引き上げるための法案を巡って、景気が悪化した場合などに引き上げを見合わせることができる規定に、民主党内から経済成長率などで具体的な数値を明記するよう求める意見が出ていることに対して、そうした対応を取るのは難しいという考えを示しました。

電気料金制度の見直しを議論してきた国の有識者会議は、今後、広告宣伝費や自治体への寄付金は、発電に必要なコストに、原則、認めないなどとした最終の報告書をまとめ、経済産業省では、今月中に必要な制度改正を行うことになりました。

２７年前、当時、戦後最大の負債を抱えて経営破綻し、その後、一度は再建を果たした海運会社の「三光汽船」は、運賃収入の低迷で資金繰りが苦しくなるおそれがあるとして、１５日、企業の再建を支援する国の制度の申請を行い、金融機関に支払いの猶予を求めました。

先月、首都圏で発売された新築のマンションの戸数は、震災の影響で販売を見合わせていたマンションの発売が相次いでいることから、４か月連続で増加しました。

大手衣料品チェーン「ユニクロ」は、海外から訪れる客にも対応できるように東京・銀座に６か国語で接客を行う、このチェーンとしては世界最大の店舗をオープンすることになりました。

アメリカと韓国のＦＴＡ＝自由貿易協定は、１５日発効し、韓国は、アメリカの自動車や電化製品などの市場において日本メーカーとの競争で有利になることを期待しています。