東日本大震災で壊滅的な被害を受けた水産業の復興に向けて、農林水産省は地元の理解を得ながら民間企業と地元漁業者の連携を促していくことなどを盛り込んだ基本方針をまとめました。

東京電力の株主総会が、２８日、都内で開かれ、清水正孝社長は福島第一原子力発電所の事故について陳謝しましたが、株主からは経営責任を追及する意見などが相次いでいます。

東京電力の株主総会が２８日午前１０時すぎから始まり、福島第一原子力発電所の事故についての会社側の対応や、ことし３月期決算で巨額の最終赤字に陥った経営責任などを巡って、株主から厳しい批判が相次ぐものとみられます。

フランスのサルコジ大統領は、２７日の記者会見で、次世代型の原子炉を開発するための研究費として日本円で１０００億円以上を投資する方針を明らかにし、原発大国として今後も原子力利用を推進する姿勢を改めて強調しました。

２８日開かれる東京電力の株主総会では、一部の株主から原発を廃炉にすることや新設を行わないよう求める提案が出されています。この提案に対し、東京電力の株を保有する福島県の南相馬市と白河市が賛成する意思を伝えていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。自治体が株主として脱原発の態度を表明するのは極めて異例です。

トヨタ自動車は、高い経済成長が続くインドで、トヨタとしてはこれまでにない低価格の乗用車を発売し、インド市場を巡る各メーカーの販売競争がさらに激しくなりそうです。

経団連の米倉会長は、東日本大震災の復旧や復興に必要な財源の確保にあたっては、所得税や法人税などの一時的な税率の引き上げや国債の追加の発行など、さまざまな方法を組み合わせて対応すべきだという認識を示しました。

新潟港で取り扱われたコンテナ貨物の量は、東日本大震災で被災した太平洋側の港を利用していた船が新潟港を利用している影響などで、先月大幅に増えて、１か月の取扱量としてはこれまでで最も多くなりました。

日銀が来月１日に発表する短観＝企業短期経済観測調査の民間の予測がまとまり、東日本大震災の影響で、企業の生産が十分に回復していないことから、大企業の製造業の景気判断は大きく悪化するという予測が多くなっています。

金融危機の再発防止に向けて、主要国の金融監督当局でつくる委員会は、世界的に事業展開する銀行のうち金融市場への影響が特に大きい大手行に対して、経営の体力を示す中核的な自己資本の比率を１％から２．５％上乗せするよう求めることで合意しました。