ことしの夏も全国的に電力不足が懸念され、節電のため冷房を控える動きが強まると見込まれることから、大手繊維メーカーは、暑くても快適に過ごせるよう工夫した新しい素材を相次いで開発しており、夏向けの衣類などとして販売されます。

急速に市場が拡大し、各国の自動車メーカーが生産の拡大を図るインドネシアで、２０日、日産自動車は、かつての「ダットサン」ブランドを復活させて、新たに新興国向けの低価格車の生産を始めると発表しました。

東日本大震災で出たがれきを利用してワカメやコンブを育てる実験が、岩手県宮古市で始まり、コンクリートで固めたがれきのブロックが海に沈められました。

先月の全国のデパートの売り上げは、厳しい冷え込みで例年、この時期に主力商品となる春物の衣料品が不振だったことなどから、２か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

アメリカのＩＴ企業「アップル」は、１９日、９８０億ドル（日本円で８兆円）を超える巨額の手元資金の一部を使って、１９９５年以来１７年ぶりに、株主への配当を再開すると発表しました。

内閣府が行った推計で、おととし春に学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり、早期にやめたりした人が大学や専門学校では２人に１人、高校では３人に２人の割合に上り、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。これを受けて野田総理大臣は１９日の対策会議で、若者の雇用を支援するための総合対策をことし６月をめどに取りまとめるよう指示しました。

東日本大震災以降、家庭での備蓄用などとしてミネラルウォーターの需要が急増していることを受けて、飲料メーカーの間では家庭向けの宅配事業に参入するなどしてミネラルウォーターの販売を強化する動きが広がっています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップ、ラガルド専務理事は、訪問先の中国で講演し、世界経済について「安定の兆しが見え始めている」という認識を示す一方、依然としてリスクも多いと指摘し、先行きを楽観しすぎないよう求めました。

北海道の厚岸町では、震災以降、毛がにの売り上げが十分に回復していないとして、毛がにをＰＲする催しが開かれています。この催しは１８日午後３時まで開かれています。

東日本大震災の影響で落ち込んだ観光客を取り戻そうと、東北地方全体を博覧会の会場に見立て、官民を挙げてさまざまな取り組みを行う「東北観光博」が１８日から始まりました。去年、東北６県で観光客を主な客とする宿泊施設に泊まった人は前の年よりおよそ２０％も落ち込んでいます。