震災の影響などで、すべての原子力発電所が運転を停止している東北電力の株主総会が仙台市で開かれ、株主からは、東京電力福島第一原発の事故を受けて、原発の必要性を問う質問や意見が相次ぎましたが、一部の株主が出した原発の廃止を求める提案は反対多数で否決されました。

２９日、東京電力の管内では、暑さのため冷房の使用が増え、供給電力に対する使用電力の割合を表す「使用率」は、午後１時台に９２％に上昇しました。

企業の株主総会の開催が２９日ピークを迎え、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、東北電力や関西電力など電力各社の株主総会では、それぞれの原発の安全性などを巡り、株主からの厳しい意見が相次いでいます。

ことしの株主総会では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う電力不足に対応して、例年より会場の冷房の温度を高めに設定したり、照明を暗くしたりして、節電に取り組む動きが広がっています。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、平成１７年を１００とした指数で８８．８となり２か月連続で前の月を上回りました。震災で被害を受けた部品の工場の復旧が進んでいることなどが背景にあるということです。

ＩＭＦ＝国際通貨基金が２８日、次期トップの選出について話し合う理事会を開くのを前に、ＩＭＦへの最大の出資国であるアメリカ政府はフランスのラガルド経済財政産業相を支持する方針を正式に表明し、ラガルド氏が次の専務理事に指名される見通しとなりました。

国際協力銀行は、インドネシアでの天然ガスの生産増強を通じて日本への天然ガスの供給を確保しようと、インドネシアの政府機関と天然ガスの生産拡大を進めるための覚書を結びました。

２８日、東京電力の社長に就任した西澤俊夫氏がＮＨＫのインタビューに応じ、福島第一原子力発電所の事故の収束に全力を挙げるとともに、被害を受けている地域の住民らに対し、適切に損害賠償を行う考えを強調する一方、賠償には、政府の支援が欠かせないという認識を示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、各地で止まっている原発の運転再開のメドが立たないなか、九州電力の玄海原発がある佐賀県の古川知事は、２９日にも佐賀県内で海江田経済産業大臣と会談し、原発の安全対策などについて直接、説明を受けることになりました。

東京電力の株主総会が、２８日、都内で開かれ、福島第一原子力発電所の事故についての会社側の対応や経営責任などを巡って株主から厳しい批判が相次ぎましたが、会社側が提案した議案を原案のとおり可決して終了しました。