ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で金融庁から業務改善命令を受けた損害保険大手のSOMPOホールディングスは経営トップを務める櫻田謙悟グループCEOがことし3月末で退任し兼務している会長職も退くと発表しました。また、子会社の損害保険ジャパンの白川儀一社長も責任をとってことし1月末で辞任するなど経営陣を大幅に刷新することになりました。

日銀が先月開いた金融政策決定会合の議事要旨が公表され、委員たちの間で、今の金融緩和策を転換するタイミングや正常化を進めるための手段など緩和策の出口に向けた議論が一段と活発になっていることがわかりました。

25日のニューヨーク株式市場は、アメリカで発表されたGDP＝国内総生産が市場予想を上回ったことを受けてダウ平均株価は史上最高値を更新しました。

自動車メーカーのホンダとアメリカのGM＝ゼネラル・モーターズは、ことし日本とアメリカで発売する予定の燃料電池車に搭載する次世代の燃料電池システムの量産を始めたと発表しました。生産コストを従来の3分の1におさえているのが特徴で、ほかの企業にも販売していく方針です。

ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会を開き、3回連続で主要な政策金利の据え置きを決めました。高い金利の水準を維持しインフレを抑え込むとともに経済への影響を見極める姿勢を示した形です。

山形県と秋田県を地盤とする金融グループ「フィデアホールディングス」は、いずれも傘下の山形県の荘内銀行と秋田県の北都銀行の合併を目指し、具体的な検討を進めることを決めたと発表しました。2026年度中の合併を目指すとしています。

ことしの春闘で、大手電機メーカーなどの労働組合でつくる「電機連合」はベースアップ相当分として現在の方式で要求を始めてから最も高い水準となる月額1万3000円以上、定期昇給分と合わせて月額2万円以上の賃上げを求める方針を決めました。

25日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値上がりしました。

ことしの春闘で労働団体の「全労連」はベースアップ相当分と定期昇給分とを合わせて過去最高水準となる賃金の10％以上の賃上げを求める方針を決めました。物価の高騰から働く人の生活を守るためとしてストライキの実施も辞さない姿勢で臨む方針です。

中国を訪れている「日中経済協会」の訪問団は25日中国の李強首相と会談し、日本企業が懸念する改正「反スパイ法」の運用のあり方など中国でのビジネス環境などについて意見を交わしました。