日銀の植田総裁は2日、全国証券大会であいさつし「海外経済の先行きは引き続き不透明であり、金融資本市場も引き続き不安定な状況にある」と述べたうえで、極めて高い緊張感をもって状況を注視し、金融政策を検討していく考えを示しました。

赤澤経済再生担当大臣は、2日の会見で、デフレからの脱却を目指して政府と日銀の連携を維持することを強調したうえで、今後の利上げについては物価や賃金の情勢を見ながら慎重に判断されるべきという考えを示しました。

2日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き開始直後から下落し、一時、700円以上、値下がりしています。イランによるイスラエルへのミサイル攻撃で中東情勢が緊迫化する懸念から、投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まり、売り注文が広がっています。

石破総理大臣は経済政策について、賃上げと投資がけん引する「成長型経済」を継承し、デフレからの完全脱却を目指すとしていて、今後、検討を指示する経済対策で具体的にどのような政策を打ち出していくかが焦点となります。

自民党の石破茂総裁は、衆参両院の本会議で行われた総理大臣指名選挙の結果、第102代の総理大臣に選出されました。閣僚人事も行われ、林官房長官が閣僚名簿を発表しました。新内閣が発足したことを受けて、各界でさまざまな声があがっています。

1日の東京外国為替市場は、日米の金利差が縮小するという見方が後退し、円相場は9月30日とは一転して、一時、1ドル＝144円半ばまで円安が進みました。

コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンは三井住友カードと連携し、クレジットカードで決済した際のポイントの還元率を、最大で10％に引き上げると発表しました。物価高で店舗の売り上げが伸び悩むなか、売り上げのてこ入れを図るねらいがあります。

来年春に卒業する大学生などの内定式が多くの企業で行われ、このうち、人材の獲得競争を背景に傘下の一部の銀行の初任給を引き上げた金融大手では、900人余りが内定式に出席しました。

複数の欧米メディアは、ソフトバンクグループ傘下の投資ファンドが、生成AIの開発を手がけるアメリカの「オープンAI」に、日本円にして700億円余りの投資をする予定だと伝えました。

9月30日大きく値下がりした東京株式市場、10月1日は、買い注文が広がり、日経平均株価は一時、600円以上値上がりしています。30日大きく下落した銘柄を買い戻す動きが出ているほか、外国為替市場で円安が進んでいることを受けて、輸出や半導体関連の銘柄にも積極的な買い注文が入っています。