ニューヨーク株式市場は、財政危機に陥っているギリシャの債務問題に対する懸念が和らいだことなどから、多くの銘柄で買い注文が増えて、ダウ平均株価の終値は１５０ドル以上値上がりしました。

東日本大震災による電力不足に対応するため、東京電力と東北電力管内で、工場などの大口の利用者に対し、法律に基づいて、去年夏のピーク時より原則として１５％の節電を求める、電力の使用制限が始まります。

自動車メーカーのマツダは、燃費性能をハイブリッド車並みにまで高めることに成功したガソリンエンジンで走る低燃費の小型車を、３０日、発売しました。

夏の電力不足に備えるため、自動車関連メーカーが電力需要の少ない土曜日と日曜日に工場を稼働させる代わりに木曜日と金曜日を休みにすることになり、三重県鈴鹿市にある「ホンダ」の工場は３０日、休業としました。

スマートフォン用などとして市場の拡大が見込まれる中小型の液晶パネルを巡って、「東芝」と「ソニー」が交渉を進めている事業統合に、「日立製作所」も参加を検討していることが分かりました。３社の事業統合が実現すれば、この分野では世界シェアでトップとなる見通しです。

インターネット通販大手「楽天」の三木谷浩史社長は２９日、記者団に対し、今後のエネルギー政策の在り方などを巡って経団連と方向性が異なるとして、退会したことを正式に明らかにしました。

関西電力の株主総会が開かれ、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、焦点となっていた原発の廃止を求める株主提案は反対多数で否決されました。

東京電力の管内では、猛烈な暑さで冷房の使用が増えたため、電力需要は、東日本大震災後、最も高い水準となり、供給電力に対する使用電力の割合を表す「使用率」もピークとなった午後２時台に９３％まで上昇しました。

中国電力の株主総会が、２９日、広島市で開かれ、株主からは山口県上関町で計画している原発など、新たな原発の建設中止を求める提案が出されましたが、会社側は「資源の少ない日本にとって原発は有力な電源だ」として、今後も建設を推進する姿勢を強調しました。

原油や天然ガスの価格が高い水準になっているため、電力１０社と大手都市ガス４社は、ことし８月分の電気とガスの料金について、５か月連続で値上げすることになりました。